日本の行政機関総合海洋政策本部
そうごうかいようせいさくほんぶ

役職
内閣総理大臣岸田文雄
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（海洋政策）林芳正
松村祥史
概要
法人番号7000012010014
ウェブサイト
総合海洋政策本部
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総合海洋政策本部（そうごうかいようせいさくほんぶ）は、日本の行政機関の一つである。2007年（平成19年）に成立した海洋基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長として海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進する機関として、日本の内閣に設置された。事務局（総合海洋政策推進事務局）は内閣官房に設置されていたが、2017年4月に内閣府へ移管された[1]。
総合海洋政策本部の概要

総合海洋政策本部は、海洋基本法第29条においてその設置を定められ、第30条でその事務、第31条、32条、33条、34条において本部長、副本部長以下構成員について規定されている。

海洋基本計画の案の作成及び実施の推進に関する事務

関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関する事務

その他、海洋に関する重要施策の企画、立案、総合調整に関する事務

構成員第21回総合海洋政策本部会合（2023年12月）

本部長内閣総理大臣：岸田文雄

副本部長内閣官房長官：林芳正海洋政策担当大臣：松村祥史

本部員本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣

歴代本部長

本部長には内閣総理大臣が就くため、歴代の本部長については「内閣総理大臣の一覧」を参照。
歴代の副本部長

副本部長は複数名が置かれる。副本部長のうち一名は内閣官房長官が就くため、歴代の副本部長については「歴代の内閣官房長官」を参照。副本部長のもう一名は「内閣総理大臣の命を受けて、海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣」（海洋基本法第33条）が就くことになっており、具体的には下記の表のとおりである。

代氏名内閣就任日退任日党派備考
国務大臣（海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
-冬柴鐵三第1次安倍改造内閣2007年7月3日2007年9月26日公明党
-福田康夫内閣2007年9月26日2008年8月2日再任
-谷垣禎一 改造内閣2008年8月2日2008年9月24日自由民主党
国土交通大臣
-中山成彬麻生内閣2008年9月24日2008年9月28日自由民主党
-金子一義2008年9月29日2009年9月16日
-前原誠司鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年6月8日民主党
-菅直人内閣2010年6月8日2010年9月17日再任
国務大臣（海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
-馬淵澄夫 第1次改造内閣2010年9月17日2011年1月14日民主党
-大畠章宏 第2次改造内閣2011年1月14日2011年9月2日
-前田武志野田内閣2011年9月2日2012年6月4日
- 第1次改造内閣留任
-羽田雄一郎 第2次改造内閣2012年6月4日2012年10月1日
-前原誠司 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日
国務大臣（海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に
推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
-山本一太第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党
-小川惠里子 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日
-第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月7日再任
-島尻安伊子 第1次改造内閣2015年10月7日2016年8月3日
-松本純 第2次改造内閣2016年8月3日2017年4月1日
内閣府特命担当大臣（海洋政策担当）
1松本純 第2次改造内閣2017年4月1日2017年8月3日自由民主党
2江�ｱ鐵磨 第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日
3第4次安倍内閣2017年11月1日2018年2月27日再任
4福井照2018年2月27日2018年10月2日
5宮腰光寛 第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日
6衛藤晟一 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日
7小此木八郎菅義偉内閣2020年9月16日2021年6月25日
8棚橋泰文2021年6月25日2021年10月4日
9二之湯智第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日
10第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任
11谷公一 第1次改造内閣2022年8月10日2023年9月13日
12松村祥史第2次改造内閣2023年9月13日


副本部長は複数名が就任するため、通常は代数の表記は行わない。複数の内閣で連続して副本部長を務めた場合は、主任の大臣同様に辞令のあるものは再任、辞令のないものは留任として記載した。辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。

党派については、就任時、または、内閣発足時に所属していた政党名を記載した。

海洋基本法に基づく「海洋政策担当大臣」の呼称は2007年7月20日からであるが、冬柴鐵三に対する「海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令そのものは法施行前の7月3日に発令されている。

麻生内閣、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣では、「海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令が発令されなかった。