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商社（しょうしゃ）とは、輸出入貿易ならびに国内における物資の販売を業務の中心にした、商業を営む業態の会社である。幅広い商品・サービスを取り扱う総合商社と特定の分野に特化した専門商社に区分される。広義の卸売業である。特に総合商社は日本特有の形態とされ、日本国外においても「Sogo shosha」と呼ばれる。「商社」という言葉は、幕末期の幕臣小栗忠順が英語の「company」から訳したともいわれている[1]。
機能と業務内容

商社の主な機能として、大きく分けて流通・金融・情報の3つが挙げられる。それぞれの具体的な業務内容は下記の通り。大手の総合商社を除けば、これらの業務全てを行っているわけではない。また一部の機能やビジネスについては商社が直接手掛けるのでなく、グループ会社や出資・提携・取引先に委ねるケースも多く、規模や業界などに応じて様々な業務形態がある。
流通
貿易
輸出・輸入・三国間貿易など、国際的に物資を販売・流通させる。
販売
物資の国内卸売業務。一部の商社では小売業にも進出している。
物流・保険
貿易・販売に伴う海上・航空・陸上物資輸送ならびに保険代理業務。専門の子会社を設立し、そちらで業務を行う場合が多い。
マーケティング・商品企画
商品の販売戦略を立て、宣伝を行ったり販売ルートを確保する。あるいは、一歩進めて市場のニーズをつかみ、メーカーに対して新商品や改良を提案する。場合によっては商社自身が事業主となり、メーカーに製造を委託して自社ブランドで販売することもある。
金融

歴史的には、イタリア半島にあった都市国家ヴェネツィア、ジェノヴァ、フィレンツェなどの商人・商社が次第に金融に特化したのが現在の金融業の始まり。

商業銀行と商社は業態的につながりが深い。

イギリスではマーチャント・バンクの伝統があり、これは交易商人たちが次第に金融に特化していったものである。日本の総合商社はマーチャントバンクに大変類似しているとも言われる[2]。
貿易金融
貿易において、特に輸送が海上輸送（船便）の場合には船積から仕向先への貨物到着まで数週間?数ヶ月かかる。さらに、輸出者と輸入者は物理的に離れており、互いに商品代金支払と商品引渡においてリスクを負う。この状況を解決するため、貨物が海上にある間に荷為替手形や信用状を利用して銀行を介して代金を決済、商品の所有権を円滑に移転する金融システムが国際的に発達した。これが現在でも利用されている。
デリバティブ
貿易金融に関連して海外取引の決済用に外国為替の予約を行う。また国際商品を取り扱う実需家として先物取引などのデリバティブ取引を行う。
商社金融
国内卸売業務において、物資の流通と支払サイトの差異から発生する独特の金融業務。日本的商慣習では、この商社金融が商社の売上を伸ばす方法として多用されてきた。
かつては商社金融における「取扱高」が売上として認識されたが、現代では商事金融業務における手数料・割引料・利息の純額部分が収益として認識されるようになったため、売上高を多く見せるための金融取引は無意味なものとなっている。
投資
子会社を設立することによって、従来本社で行っていた業務を移管したり新規事業に進出したりする場合と、既存の他事業者へ投資を行う場合がある。いずれも商社本体から見た場合には投資事業となる。投資と同時に人材の提供（多くは出向の形をとる）を行うことが多い。投資銀行などと異なるのは、商社が投資を行う場合には、同時に製品の販売契約を結ぶなどの形で貿易・販売業務につなげていくことが多い点にある。投資先は、特に総合商社においてはほとんどあらゆる産業にわたる。
ファイナンス
融資や保証を行う。主として投資先の資金調達を助けるために行われる。あるいは、シンジケートを形成するなどの手法でプロジェクト・ファイナンスを行う。
情報

以前は、海外支店網とテレックスによる情報収集・伝達能力が商社の生命線といわれていた時代もあった。現在ではインターネットの進歩により、海外の情報自体は商社でなくても容易に入手できるようになってきている。このため、一般には公表されない情報の素早い入手や、情報を活用する処理能力が重視されるようになってきている。海外各国の有力政治家や実業家とのコネクションは各商社にとって重要な財産であり、また日本国にとっては「民間外交官」の役割も果たしている。情報通信技術については、メーカーや卸先との電子データ交換による受発注自動化やPOSシステム開発などを手がけるため、専門のIT子会社を持つ企業も多い。

コンビニエンスストアと総合商社は密接な提携関係を築いており、ローソンやファミリーマートは総合商社の系列企業となった。
上位商社の経営指標

2024年3月期[注釈 1][3][4]　総資産額順会社名売上高
（百万円）当期純利益
（百万円）純資産額
（百万円）総資産額
（百万円）平均年収
（万円）
三菱商事19,567,6011,024,8285,227,35923,459,5721,630
三井物産13,324,9421,080,4793,817,67716,899,5021,392
伊藤忠商事14,029,910851,9232,995,95114,489,7011,565
住友商事6,910,302426,1162,544,13311,032,5831,436
丸紅7,250,515482,5481,515,4758,923,5971,451
豊田通商10,188,980340,2491,196,6357,059,9941,100
双日2,414,649103,060579,1242,886,8731,090
メディパルホールディングス3,558,73241,474736,6121,799,127783
アルフレッサ　ホールディングス2,858,50029,558479,8591,447,625725
スズケン2,386,49329,016416,4281,228,686662
阪和興業2,431,98038,417356,7651,166,986807
日鉄物産2,134,28233,512342,8281,142,057833
三菱食品2,076,38122,582203,869794,250662
長瀬産業900,14922,402401,315792,3361,003
東邦ホールディングス1,476,71220,657249,437773,427607
兼松985,99324,586176,000725,347902
キヤノンマーケティングジャパン545,06021,997345,459506,604830
岡谷鋼機875,62315,670209,436494,089854
興和422,576△1,028112,684491,117-
岩谷産業686,77120,994378,308469,715916
あらた796,2277,19182,890249,712538

総合商社

「総合商社」は「ラーメンから航空機まで[注釈 2]」といわれるように取扱商品・サービスが極めて多い。この点において、日本独自の業態であると言われる。

ただし、商社冬の時代を経て、旧来のような単純な貿易・販売や商社金融業務のほとんどは現在では子会社・関係会社に移管された。総合商社本社の業務内容としては、国内・海外企業への出資、経営管理、経営層を含めた人材の派遣、ITの蓄積やシステム開発など、事業持株会社やある種の投資会社に近い機能が多くなってきている。これらの機能を活かして、総合商社自ら新規事業を立ち上げることも多い。

現在、国内で一般的・慣習的に「総合商社」と呼ばれるのは下記の7社。（売上高・純利益：2024年3月期連結。千万単位以下は切り捨て／時価総額：2021年5月30日現在。千万単位以下は切り捨て）

会社名売上高当期純利益時価総額略称
三菱商事19兆5676億円1兆248億円4兆4809億円「商事」[注釈 3]
伊藤忠商事14兆299億円8519億円5兆2713億円「伊藤忠」
三井物産13兆3249億円1兆804億円4兆1224億円「物産」
豊田通商10兆1889億円3402億円1兆7844億円「豊通」[注釈 4]
丸紅7兆2505億円4825億円1兆7170億円「丸紅」
住友商事6兆9103億円4261億円1兆9544億円「住商」
双日2兆4146億円1030億円4280億円「双日」[注釈 5]

総合商社の定義とその変遷

そもそも「総合商社」という名称は上記のように「専門商社」との対比で使われる用語で、どこまでの商社を総合商社に含めるかに関しては慣習的な部分が大きい。用語自体は1955年頃から使われるようになったものだが、戦前にも、三井物産が1890年代には「総合商社」としての形態を整えており、三菱商事、鈴木商店、岩井商店、大倉商事などがこれを追いかけた[5]。

戦後、鉄鋼系専門商社と関西系の繊維専門商社が事業領域を拡大する一方、GHQによる財閥解体で解散させられていた三菱商事と三井物産がそれぞれ大合同を果たし、さらに住友商事が新規参入した結果、1960年前後にはいわゆる10大総合商社体制がほぼ成立した[5][注釈 6]。1970年代前半までは三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅（丸紅飯田）、日商岩井（日商）、トーメン、ニチメン、兼松江商（兼松）、安宅産業の10社を「総合商社」「十大商社」と呼ぶことがほぼ一般的であった。その後、1977年の安宅産業の破綻と伊藤忠商事への吸収合併や日商岩井・ニチメンの合併（現・双日）といった企業統合が進んだ。また、この間に、大手専門商社であった豊田通商がトーメンを吸収することによって名実ともに総合商社化した。その反面、兼松はバブル崩壊後の経営が悪化し、業容を絞り込むことでその後再建を果たしたが、その代償として事業規模は大幅に縮小することとなった。

現在、総合商社とは、三井、三菱、住友、伊藤忠、丸紅、豊田通商、双日の「七大商社」を指し、更に三井から丸紅までは「五大商社」となる。この基準は取引の規模に基づく（豊田通商と双日の1件当たりの取引は上位5社よりやや小さい）。なお、商社の業界団体である日本貿易会の会長は「七大商社」の社長が持ち回りで就任し、2022年5月からは丸紅の國分文也が会長をつとめている。
成立の経緯による分類
財閥系：三菱商事・三井物産・住友商事
商事・物産は戦前から存在し、財閥解体による分割を経て再統合されたが、住商は戦後になって設立されたもので比較的歴史が新しい（その後戦前に一度、旧長谷川・竹腰建築設計事務所を合併して参入していた建築設計部門が日建設計として独立（のれん分け）している）。安田財閥のみ、商社部門がなかった。
関西五綿：伊藤忠商事、丸紅、東洋棉花（のちにトーメン→豊田通商）、日本綿花（→ニチメン→双日）、江商（→兼松江商→兼松）
繊維商社から発展した上記5社を指す。繊維製品は戦前から日本の重要な輸出品であり、棉花などの原料の輸入も活発に行われていたので、これらの商社は充実した海外ネットワークと貿易に対応できる人材・ノウハウを保有していた。戦後、その特徴を活かして高度成長期に金属・機械・エネルギー・化学品などの取り扱いを伸ばし、また、その分野の専門商社を合併して総合商社化した。かつての戦前の大商社であった大建産業を母体とした伊藤忠や丸紅の場合は特に商社などとの合併が顕著であり、前者は安宅を元主力行（住友銀行、現在の三井住友銀行）の主導で救済合併。後者も高島屋飯田（大手百貨店・��島屋の源流。合併後、呉服卸分野は現在の京都丸紅へ継承している）や東通（旧浅野物産。元浅野財閥系で、鉄鋼・セメント窯業系が中心の複合商社）を合併している。
その他：日商岩井（→双日、旧鈴木商店出身の日商と鉄鋼商社の岩井が合併）、安宅産業（鉄鋼商社系）

かつての総合商社
兼松
1990年代半ばの債務免除後に事業の選択と集中を実施。IT・食料など主要4分野に特化した。総合商社に分類されることもある。
安宅産業
1977年に破綻し、伊藤忠商事に吸収合併された（安宅産業破綻）。
鈴木商店
戦前には三菱商事・三井物産以上の売上高を誇ったが、1927年に昭和金融恐慌のあおりを受けて破綻。