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総合保養地域整備法

日本の法令
通称・略称リゾート法
法令番号昭和62年法律第71号
種類経済法
効力現行法
成立1987年5月22日
公布1987年6月9日
施行1987年6月9日
所管総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
主な内容リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進
関連法令民活法、地方財政法、農地法、IR推進法、IR実施法
条文リンク総合保養地域整備法 - e-Gov法令検索
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総合保養地域整備法（そうごうほようちいきせいびほう）は、リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の活用に重点をおいて総合的に整備することを目指し、1987年（昭和62年）に制定された法律である。通称リゾート法。
概要

所管官庁は総務省[1]、農林水産省、経済産業省[2]及び国土交通省[3]。各道府県が策定し、国の承認を受けた計画に基づき整備されるリゾート施設については、国及び地方公共団体が開発許可を弾力的に行うことができ、税制上の支援や政府系金融機関からの融資など優遇措置を受けられることが、開発予定企業や地方自治体にとってのメリットであった。同法におけるリゾート構想に関わらなかった東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、大阪府、奈良県を除く道府県でリゾート開発事業が行われた。

1988年当初の段階で、36の道府県が構想の作成を進めていた[4]。最も進行が早かったのは、1987年中に基礎調査を終えた「宮崎・日南海岸リゾート構想」（宮崎県宮崎市など8市町）、「三重サンベルトゾーン構想」（三重県伊勢市など23市町村）、「会津フレッシュリゾート構想」（福島県会津若松市など8市町村）の3か所である。この3県の構想は、1988年7月9日に同法適用第1号として承認されている[5]。指定による地価高騰が警戒されたため、これらの地域は国土利用計画法に基づく「地価監視区域」にも指定された。
基本方針の変更と、抜本的な見直し

2004年2月に国は基本方針を変更し、関係する道府県に対し、政策評価を行った上で基本構想の抜本的な見直しを行うよう求めた。このため関係する各道府県においても「リゾート構想」に係る政策評価を行い、構想を廃止する傾向が強まった（ただし廃止には国の同意が必要となる）。