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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2020年8月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2020年8月）
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総務（そうむ）とは組織全体に関する事務を扱う業務、あるいは、職務のこと。
企業の総務

企業の総務部門では、およそ以下のようなことを行うとされる。

定款案（草案）起草の補佐、改正議案作成の補佐

経営企画、経営補佐、参謀、経営資料作成、経営理念の策定の補助

全社的活動の推進と支援

株主総会、取締役会、経営会議などの運営、議事次第の作成

株主総会事務局業務、少数株主等の権利行使書面の事務処理

議事録の作成の補佐・保管

書面投票制度、電子投票制度の運用、累積投票制度の運用

総会屋対策、想定問答集作成

役員選挙の実施、選挙管理事務

（上場企業・公開会社では、）証券取引所等の手続き、事務

社員名簿又は株主名簿の管理

社債発行に関する事務、社債管理者との打ち合わせ、少人数私募債の管理

広報、記者会見、マスコミ対応

ウェブページの管理・更新

IR（インベスター・リレーションズ・投資家情報）の発信、営業報告書の作成

コーポレートガバナンスに関する事務

内部統制に関する事務、日本版SOX法対応、内部統制報告書

内規（社内規則、就業規則）の整備

地域社会との交渉、対応、企業の社会的責任（英: corporate social responsibility、略称：CSR）に関する業務

品質管理、製造物責任法（PL法）対応

官公署（行政庁）の手続、許認可申請、行政庁との折衝、業法の法令順守（企業コンプライアンス）

公共事業入札の手続

国際規格、ISO、ハラール等の認証取得の手続き、事務

国内規格、JIS、エコマーク、プライバシーマーク等の認証取得の手続き、事務

各種統計・市場調査

企業風土醸成、企業文化創成

ブランディング（ブランド戦略）ブランドネームやロゴ・意匠の管理

組織の編成、 機関設計

印章（社印等）の管理

法人番号、マイナンバー、個人情報等の管理

知的財産権（特許権、著作権等）の管理

登記の事務（商業登記）

契約書の作成（厳密には対外文書作成、契約内容の交渉は外務（営業）に含まれ、案の作成は法制執務類似の行為に含まれ得る）

契約書等、対外文書の管理・保管

稟議書等、社内文書の管理・保管

辞令、訓示、業務連絡、指示等の社内連絡の伝達、トップダウン(上意下達)の伝達

社内報等の発行

従業員の士気向上、動機付け

従業員教育、社員教育、研修の実施、マニュアル作成

ボトムアップ手法、従業員の面接、意見聴取、アンケート

不動産（オフィス、建物）の管理

動産（備品、車両）の調達・管理

ファシリティマネジメント・オフィスのレイアウト

社員食堂の管理

秘書・ セクレタリーサービス

社宅管理、手配、

出張手配、海外赴任手配、航空券の手配、査証（ビザ）の手配、リロケーションサービス

外国人専門家招聘、入国管理手続

郵便物管理

顧客管理、盆歳暮、贈答品、挨拶状、年賀状等の手配

部門間調整、仕事の分配

消防・防災計画、避難訓練、防火管理者等の設置、非常食等の確保

防犯・警備計画、守衛、警備の統括

鍵、セキュリティの管理

衛生計画

情報網・連絡網の整備

情報通信・IT・情報システム

社内美化・清掃の計画

社員旅行、社葬、記念式典等の行事運営企画

慶弔事務、弔電・供花の手配

庶務

その他何れの部署も担当しない事務

企業の総務部門は、「総務部」を始め、企業ごとに様々な名称で呼ばれる。中小企業では、総務部において法務、人事、労務を兼ねる場合も多い。総務と人事労務は混同される事もあるが、狭義の総務には人事労務は含まず、人事労務は総務部の下の課（人事労務課）に配置される事もある。日本企業の特徴の一つとして、「総務」部門が発達している事が指摘される。
職種としての総務

企業において一般事務に関する事務を担当する人の職種も、一般に「総務」と呼ばれる。企業内における総務担当者の養成状況としては、約半数が法務専門職でないジェネラリストとして要請され総務部に配属される、残りの半分弱が法務のスペシャリストとして法務部などに配置される。

ジェネラル・スタッフ、ファシリティマネージャー、バックオフィスなどとも呼ばれる。
専門職としての扱い

総務は、日本企業では一般職である扱いをされる事も多いが、グローバル企業では総務は「専門職」と認識される。総務を専門職とみなすように変化したのは、世界企業の30年前の流れによる。ファシリティマネジャーや総務の扱う予算は大きく、総務は役員室で発言できる人材、つまり、経営会議で利益やバランスシートについての知識が要求され得る、経営会議の議論に参加できる経営人材としての「専門職」になっていく必要がある、という風潮が生まれた。