総務部（そうむぶ）は、一部の都道府県警察本部に設置される（人事を除く）総務担当の部署。
職掌

本部長の秘書、施設管理、会計[1]、装備、広報、情報管理、留置管理など、各警察本部の組織運営
概要

総務部が置かれているのは警視庁と、政令指定都市を包括する道府県の警察本部のうちの一部である。その他の警察本部にあっては、警務部内に総務課（山形県警察と群馬県警察は総務企画課）、部相当の総務室（山梨県警察と岐阜県警察と愛媛県警察）などの名称で設置されていることがある。青森県警察は警務部総務課とは別に総務室がある。

大規模警察本部でも設置されていない場合がある（新潟・岡山・熊本）。

警察署には同様の業務を担当する警務課があるが、青森県警察、長野県警察、大阪府警察、島根県警察、福岡県警察、熊本県警察の所轄では総務課という名称を用いる。業務内容は警務課と同じである。

設置する警察本部

以下の13本部に置かれている。

警視庁

神奈川県警察本部

大阪府警察本部

愛知県警察本部

埼玉県警察本部

千葉県警察本部

兵庫県警察本部

北海道警察本部

福岡県警察本部

静岡県警察本部

広島県警察本部

京都府警察本部

宮城県警察本部

警視庁総務部

企画課

東京都公安委員会室

警視総監秘書室

犯罪被害者支援室

庁舎管理室

取調監督室

課長はノンキャリアの警視正。


文書課

情報公開センター


情報管理課

照会センター


広報課

広報センター、警察博物館

音楽隊

課長は警察庁キャリアの警視正。


会計課

会計監査室

遺失物センター

課長はノンキャリアの警視正。


用度課

検収センター


装備課

装備開発運用センター

通信管理運用センター


施設課

留置管理第一課

留置管理第二課

※警視庁の組織については


警視庁本部の課長代理の担当並びに係の名称及び分掌事務に関する規定を参考にしている。

部長

キャリア警視監が就任する警視庁を除き、原則として地方採用警察官の筆頭ポストであり、階級は警視長?警視正。
職員

警察官以外の一般職員（事務職員）も多く在籍する。課によっては課長以下全員が一般職員となるケースも存在する。
脚注[脚注の使い方]^ ただし課などの細かい部署の会計業務は担当部署の経理担当が行なう。

関連項目

警務部