この項目では、現在の日本の行政官庁について説明しています。
その前身の行政官庁のひとつについては「総務庁」をご覧ください。
オランダの総務省については「総務省 (オランダ)」をご覧ください。
日本の行政機関総務省
そうむしょう
Ministry of Internal Affairs and Communications
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
役職
大臣松本剛明
副大臣渡辺孝一
馬場成志
大臣政務官長谷川淳二
船橋利実
西田昭二
事務次官内藤尚志
組織
上部組織内閣
内部部局大臣官房
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
統計局
政策統括官
サイバーセキュリティ統括官
審議会等地方財政審議会
行政不服審査会
独立行政法人評価制度委員会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
電波監理審議会
恩給審査会
政策評価審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
国立研究開発法人審議会
統計委員会
官民競争入札等監理委員会
情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所
特別の機関中央選挙管理会
政治資金適正化委員会
自治紛争処理委員
地方支分部局管区行政評価局
総合通信局
沖縄行政評価事務所
沖縄総合通信事務所
外局公害等調整委員会
消防庁
概要
法人番号2000012020001
総務省（そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC[注釈 1]）は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管している[注釈 2]。
概説総務副大臣、総務大臣政務官の記者会見。バックパネルにシンボルマークが描かれている。
総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度、国民の政治活動・経済活動・社会活動を支える基本的なシステムを所管する。2001年（平成13年）の中央省庁等改革によって、総務庁、郵政省、自治省が統合されて設置された。「総務省」の名称は、戦後にGHQによる解体・廃止の危機に瀕した内務省が、組織解体を阻止するために考案した新名称案の一つである[注釈 3]。国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられ、閣僚名簿も原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列する。総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持し、2020年（令和2年）10月1日現在で都道府県庁に部長級以上を44名うち副知事が9名、次長などを7名、課長などを59名出向させ、市町村に部長級以上を77名うち副市長が27名、次長などを6名、課長などを18名出向させている[3]。2023年現在、全国の都道府県知事のうち12名が自治省・総務省出身である。
設置当初、英文正式名称は「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」（公共管理・内務・郵便・遠隔通信省）、英文略称は「MPHPT」であったが[4]、2004年（平成16年）9月10日から、現在の英文正式名称「Ministry of Internal Affairs and Communications」（内務・通信省）、英文略称「MIC」にそれぞれ変更された[5]。「長すぎて分かりにくい」とする意見[注釈 4]や組織の一体性などを勘案した。
2005年（平成17年）4月1日から、省の理念アピールおよび職員の一体感を目的にシンボルマーク[6]、「実はここにも総務省」のキャッチフレーズをそれぞれ策定した[7]。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジを用い、四角形で日本の国土を、飛び出す球体は総務省の姿をそれぞれ表現している。2014年（平成26年）1月21日にキャッチフレーズを「くらしの中に総務省」に更新した[8]。広報誌「総務省」を月刊で発行している[9]。
2022年（令和4年）現在、総務省の総合職事務系職員（キャリアの事務官）の採用は一本化されておらず、「行政管理・評価」（旧総務庁）、「地方自治」（旧自治省）、「情報通信 (ICT)」（旧郵政省）の3つの区分に分かれている[10]。
