この項目では、日本国政府に以前存在した官庁について説明しています。その後継官庁については「総務省」を、かつて満洲国に存在した同名の官庁については「総務庁 (満洲国)」をご覧ください。
日本の行政機関総務庁
そうむちょう
役職
組織
上部組織総理府
概要
設置1984年（昭和59年）7月1日
廃止2001年（平成13年）1月6日
前身行政管理庁と総理府の一部
後身主に総務省
青少年対策本部
総務庁（そうむちょう、英：Management and Coordination Agency）は、かつて存在した日本の行政機関。各行政機関の機構・定員・運営や各行政機関に対する監察、恩給、国勢調査等の統計、青少年対策、北方領土対策等に関する業務を行った。長は国務大臣である総務庁長官。 代氏名内閣在任期間備考
前史・沿革
1982年7月30日、第二次臨時行政調査会（第2次臨調）は総合管理庁（仮称）の設置構想を提言
総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。
1983年7月15日、自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示
総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。
1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解
臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。
1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足
母体となったのは行政管理庁（全体）と、総理府の大半（人事局・恩給局・統計局・北方対策本部・青少年対策本部・交通安全対策室など）である。
2001年1月6日、中央省庁再編により、総務省発足
総務庁は、郵政省・自治省と共に総務省へ統合される。ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。
統合時の組織
内部局
長官官房
秘書課
総務課
会計課
企画課
交通安全対策室
高齢対策室
地域改善対策室
人事局
企画調整課
高齢対策課
参事官
行政管理局
企画調整課
行政情報システム企画課
管理官
行政監察局
企画調整課
行政相談課
監察官
恩給局
総務課
経理課
審議課
第一課
第二課
業務課
統計局
総務課
統計情報課
統計基準部
統計企画課
国際統計課
統計審査官
統計調査部
国勢統計課
労働力統計課
経済統計課
消費統計課
外局
青少年対策本部
北方対策本部
国務大臣総務庁長官
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
事務取扱・事務代理は長官を欠いた場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
01後藤田正晴第2次中曽根内閣1984年7月1日 - 1985年12月28日
第2次中曽根改造内閣
02江﨑真澄第2次中曽根再改造内閣1985年12月28日 - 1986年7月22日
03玉置和郎第3次中曽根内閣1986年7月22日 - 1987年1月25日在任中に死去
-後藤田正晴1987年1月25日 - 26日内閣官房長官による事務代理
04山下徳夫1987年1月26日 - 11月6日
05高鳥修竹下内閣1987年11月6日 - 1988年12月27日
06金丸三郎竹下改造内閣1988年12月27日 - 1989年6月3日
07池田行彦宇野内閣1989年6月3日 - 8月10日
