総務審議官（そうむしんぎかん、英語: Vice-Minister for Policy Coordination[1]）は、国家公務員の役職の一つである。

総務事務次官に次ぐ総務省における官僚のナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つとして総務省設置法に定められている「特別な職」である。中央省庁再編による総務省の発足に伴い、2001年1月6日に新設された。現在の定数は3人。
職務

総務審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。（総務省設置法第7条第2項）

設置法上は上記のように表現されているが、定員3人のうち2人は、総務事務次官を補佐するため、総務省の前身の旧自治省、旧郵政省、旧総務庁（行政管理庁）のうち、総務事務次官の出身官庁以外の官庁出身者が就任する。残り1人は旧郵政審議官の職務（情報通信関係の国際交渉等）を担当するため、旧郵政省出身者が就任する。
歴代総務審議官
現職

氏名担当出身省庁前職就任年月日
堀江宏之行政制度総務庁行政改革推進本部事務局長2023年（令和5年）7月7日
竹内芳明郵政・通信郵政省総合通信基盤局長2021年（令和3年）7月1日[2]
吉田博史国際郵政省情報流通行政局長2022年（令和4年) 6月28日

過去
行政制度担当

氏名出身省庁前職在任期間後職
中川良一総理府総務庁人事局長2001年（平成13年）1月6日 -
2002年（平成14年）8月2日独立行政法人統計センター理事長
西村正紀行政管理庁内閣官房内閣審議官
（内閣官房副長官補付）2002年（平成14年）8月2日 -
2003年（平成15年）1月17日総務事務次官
会計検査院長、城西大学監事
久山慎一総理府人事・恩給局長2004年（平成16年）1月6日 -
2005年（平成17年）1月11日在ウルグアイ特命全権大使
畠中誠二郎行政管理庁行政管理局長2005年（平成17年）1月11日 -
2005年（平成17年）8月15日一般社団法人行政情報システム研究所理事長、中央大学総合政策学部教授
一般財団法人行政書士試験研究センター評議員、財団法人休暇村協会評議員
堀江正弘行政管理庁情報通信政策局長2005年（平成17年）8月15日 -
2006年（平成18年）7月21日政策研究大学院大学特別教授、政策研究大学院大学副学長、政策研究大学院大学グローバルリーダー育成センター所長
北京大学招聘特約研究員（客員教授）、復旦大学日本研究センター顧問教授、北京外国語大学客員教授、南開大学客員教授、国際行政学会諮問委員会委員長
戸谷好秀総理府人事・恩給局長2007年（平成19年）7月6日 -
2009年（平成21年）7月14日独立行政法人統計センター理事長
福井良次行政管理庁内閣官房内閣審議官
（内閣官房副長官補付）2009年（平成21年）7月14日 -
2011年（平成23年）8月26日総務省顧問
一般社団法人行政情報システム研究所理事長、アクティオ株式会社顧問
村木裕隆総理府人事・恩給局長2011年（平成23年）8月26日 -
2012年（平成24年）9月11日総務省顧問
東芝総合人材開発株式会社顧問
田中順一行政管理庁人事・恩給局長2012年（平成24年）9月11日 -
2014年（平成26年）7月22日総務省顧問
一般社団法人行政情報システム研究所理事長
戸塚誠行政管理庁大臣官房長2014年（平成26年）7月22日 -
2015年（平成27年）7月31日総務省行政不服審査会会長代理
笹島誉行総理府人事・恩給局長
内閣官房内閣人事局
人事政策統括官2015年（平成27年）7月31日 -
2017年（平成29年）7月11日一般財団法人日本統計協会専務理事、独立行政法人統計センター理事長
若生俊彦行政管理庁内閣官房内閣人事局
人事政策統括官2017年（平成29年）7月11日 -
2019年（令和元年）7月5日[3]富士通株式会社シニアアドバイザー
長屋聡行政管理庁内閣官房内閣人事局
人事政策統括官2019年（令和元年）7月5日 -
2021年（令和3年）7月1日辞職、総務省顧問
山下哲夫総理府内閣官房内閣人事局
人事政策統括官2021年（令和3年）7月1日[2] -
2022年6月28日総務事務次官

自治行政担当

氏名出身省庁前職在任期間後職
香山充弘自治省自治財政局長2002年（平成14年）1月8日 -
2004年（平成16年）1月6日総務事務次官
自治医科大学理事長、財団法人自治体国際化協会理事長、一般財団法人地方債協会会長
瀧野欣彌自治省自治財政局長2006年（平成18年）7月21日 -
2007年（平成19年）7月6日総務事務次官
内閣官房副長官（事務）、地方公共団体金融機構理事長