総務委員会
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2016年3月、参議院総務委員会の様子

総務委員会(そうむいいんかい)は、日本衆議院参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項2号及び同条3項2号に規定される。
概要

総務委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。総務委員会が最初に置かれたのは、平成13年1月31日に召集された第151回国会である。衆参の総務委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、総務省地方公共団体人事院所管のうち経済産業委員会環境委員会及び内閣委員会の所管事項を除くものを対象とする(衆議院規則92条2号、参議院規則74条2号)。具体的には、行政機構の運営や管理、公務員制度、地方行財政郵政事業情報通信電波行政、消防等などである。委員会の委員は、議院において選任される(国会法42条1項)。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条、参議院規則30条1項)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。委員長は、委員の互選(国会法第25条)もしくは議長において指名(衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項)で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項)。

理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

2001年1月に実施された中央省庁再編自治省郵政省総務庁が総務省に統合されたことを受けて設置された委員会であり、それまでの地方行政委員会と逓信委員会を統合した性格を有す。
衆議院

衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。

多くの会派は、
総選挙後の国会と毎年に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。

委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される(国会法第46条および衆議院委員会先例集12号)。

組織

衆議院総務委員会の員数は40人である(衆議院規則92条)。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
衆議院総務委員会の組織
2024年(令和6年)2月13日現在
[1]

総務委員長:古屋範子公明党

理事

自由民主党無所属の会国光文乃斎藤洋明田所嘉徳田中良生

立憲民主党無所属湯原俊二吉川元

日本維新の会教育無償化を実現する会中司宏

公明党:中川康洋


委員

自由民主党・無所属の会:井原巧石田真敏尾身朝子金子恭之川崎秀人坂井学島尻安伊子田畑裕明寺田稔中川貴元西田昭二西野太亮根本幸典葉梨康弘長谷川淳二古川直季本田太郎保岡宏武

立憲民主党・無所属:大築紅葉岡本章子奥野総一郎福田昭夫藤岡隆雄道下大樹

日本維新の会・教育無償化を実現する会:阿部司中嶋秀樹吉田知代

公明党:平林晃

日本共産党宮本岳志

国民民主党無所属クラブ西岡秀子

無所属:吉川赳


所管事項

衆議院総務委員会の所管事項は次の通り(衆議院規則92条)。
総務省の所管に属する事項(経済産業委員会環境委員会及び内閣委員会の所管に属する事項を除く。)

地方公共団体に関する事項

人事院の所管に属する事項

国政調査案件
行政機構及びその運営に関する事項

公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項

地方自治及び地方行財政に関する事項

情報通信及び電波に関する事項

郵政事業に関する事項

消防に関する事項

参議院
組織

参議院総務委員会の員数は25人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
参議院総務委員会の組織
2024年(令和6年)2月14日現在
[2]

総務委員長:新妻秀規公明党

理事

立憲民主・社民小沢雅仁

公明党:山本博司


委員

自由民主党:井上義行岩本剛人中西祐介馬場成志藤井一博藤川政人船橋利実堀井巌牧野京夫松下新平山本順三


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