総力戦研究所（そうりょくせんけんきゅうじょ、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：總力戰?究所󠄁）は、大日本帝国において1940年（昭和15年）9月30日付施行の勅令第648号（総力戦研究所官制）により開設された、内閣総理大臣直轄の研究所である。

この機関は国家総力戦に関する基本的な調査研究と“研究生”として各官庁・陸海軍・民間などから選抜された若手エリートたちに対し、総力戦体制に向けた教育と訓練を目的としたものであった。1945年（昭和20年）4月1日付施行の勅令第115号により廃止。
概要

陸軍省経理局に置かれていた「戦争経済研究班」、通称「秋丸機関」の機能を引き継いだ機関で、本来の目的は「国防」という問題について一般文官と軍人（武官）が一緒に率直な議論を行うことによって国防の方針と経済活動の指針を考察し、統帥の調和と国力の増強をはかることにあったとされている。総力戦研究所構想は企画院第一部長の沼田多稼蔵[1]の発案だったとされ、内閣情報局分室跡で開所されることとなった。

1940年（昭和15年）10月1日、企画院内で総力戦研究所の開所式が執り行われた。初代所長に星野直樹、所員には渡辺渡（陸軍大佐）、松田千秋（海軍大佐）、奥村勝毅（外務省東亜局第二課長）、大島弘夫（内務省外事課長）、前田克巳（大蔵省主計局調査課長）、寺田清二（農林省蚕糸局長）、岡松成太郎（商工省官房統計課長）らが最初に充てられた。同年12月3日、研究所主事に岡新（海軍少将）、技本総務部長兼任所員として藤室良輔[2]（陸軍少将、1941年10月に同所主事）が加わった。

1941年4月1日に入所した第一期研究生は、官僚27名（文官22名・武官5名）と民間人8名の総勢35名。その後4月7日になって、皇族・閑院宮春仁王（陸軍中佐。当時、陸軍大学校学生）が特別研究生として追加入所した。一期生は1942年（昭和17年）3月まで研究・研修を行い卒業となった。

1942年4月に第二期生39名を、1943年（昭和18年）には第三期生40名を受け入れている。その三期生は、同年12月15日で繰り上げ卒業。これ以降、総力戦研究所は開店休業状態となった。
机上演習

第一期生の入所から3か月余りが経過した1941年7月12日。2代目所長飯村穣（陸軍中将）は研究生に対し、日米戦争を想定した第1回総力戦机上演習（シミュレーション）計画を発表。同日、研究生たちによる演習用の青国（日本）模擬内閣も組織された。

模擬内閣閣僚となった研究生たちは7月から8月にかけて研究所側から出される想定情況と課題に応じて軍事・外交・経済の各局面での具体的な事項（兵器増産の見通しや食糧・燃料の自給度や運送経路、同盟国との連携など）について各種データを基に分析し、日米戦争の展開を研究予測した。その結果は、「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、その後の推移は長期戦必至であり、その負担に青国（日本）の国力は耐えられない。戦争終末期にはソ連の参戦もあり、敗北は避けられない。ゆえに戦争は不可能」という「日本必敗」の結論を導き出した。これは、現実の日米戦争における戦局推移とほぼ合致するものであった（原子爆弾の登場は想定外だった）。

この机上演習の研究結果と講評は8月27・28日両日に首相官邸で開催された『第一回総力戦机上演習総合研究会』において時の首相近衛文麿や陸相東條英機以下、政府・統帥部関係者の前で報告された。

研究会閉会に当たって東條は、参列者の意見として以下のように述べたという。諸君の研究の労を多とするが、これはあくまでも机上の演習でありまして、実際の戦争というものは、君達が考えているような物では無いのであります。日露戦争で、わが大日本帝国は勝てるとは思わなかった。然し勝ったのであります。あの当時も列強による三国干渉で、やむにやまれず帝国は立ち上がったのでありまして、勝てる戦争だからと思ってやったのではなかった。戦というものは、計画通りにいかない。意外裡な事が勝利に繋がっていく。したがって、諸君の考えている事は机上の空論とまでは言わないとしても、あくまでも、その意外裡の要素というものをば、考慮したものではないのであります。なお、この机上演習の経緯を、諸君は軽はずみに口外してはならぬということであります。（表記は現代式に改め）

対米英開戦（真珠湾攻撃、マレー作戦）3ヶ月前のことであった。