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緊急通報受理機関(きんきゅうつうほうじゅりきかん)とは、緊急事態を察知した通報者から発信された緊急通報用電話番号による緊急通報を受理[1]し、それらに対応する措置を取ることによって、社会の治安および人々の生命と健康を守る機関の総称である。
緊急通報受理機関とは、日本国内で独自に使用される名称であるが、これは英語圏における狭義のエマージェンシー・サービス (英: Emergency services) に相当するものと思われる。以下、当項目では後述の節にて、このエマージェンシー・サービスについても扱う。 日本国内で緊急通報受理機関と呼ばれる機関は以下の3つである[1]。 エマージェンシー・サービス (英: Emergency services) は、様々な緊急事態に対応して、社会治安の確保と人々の健康の増進を図る機関の総称である。これらの機関は、ある特定のタイプの緊急事態のみを処理するために単独で組織されるものから、機関の平常時における任務・業務の一部として、一度きりの緊急事態の処理をするものまで、その存在は多様である。その多くは、緊急事態を未然に回避するため、あるいは発生した場合も、それを察知すると同時に速やかに通報してもらう助けとなるために、日常的に人々が自治意識や予防計画を持つように働いている。 それらの緊急対応機関が利用可能かどうかについては、利用者の居場所に大きく左右されることはもちろん、時にはサービスの受け手が報酬の支払いや適切な保険への加入、あるいはその他に担保が必要となる場合も存在する。 エマージェンシー・サービスの主要な機能は以下の3つである。 イギリスなどの一部の国では、これら3つの機能は地域別に3つの独立した機関によって提供されている。一方で、(日本を含む)多くの国々では消防と救急の機能が共に同一の機関により提供される。 緊急事態の切迫した状況を伝える緊急通報に対応するため、緊急対応機関は1つまたは複数の専用の緊急通報用電話番号を指定している。欧州緊急通報番号の112番[2]や英国の緊急通報番号999番[2]などである。一部の国では、すべての機関に対応した単一の番号が使用されている。一方で、機関毎に個別の番号が割り振られている国もある。 以下のエマージェンシー・サービスは、その分野における中核的な機関または独立した政府機関や私設機関により提供される。
緊急通報受理機関
警察機関 — 地域の治安を維持し、人命と身体および財産の安全を脅かし得る犯罪を取り締まる。
消防機関 — 火災を予防・警戒および鎮圧し、火災から人命と身体および財産を保護し、必要に応じて救急隊を派遣して傷病者を救命する。
海上保安庁 — 海上における安全と治安の確保を任務とする。
エマージェンシー・サービスニューヨーク市内の緊急通報用公衆電話
エマージェンシー・サービスの主要な機能
警察 — 警察官を配置し、地域社会の安全を確保し、人命や財産を脅かし得る犯罪を取り締まる。
消防 — 消防士を配置し、火事の始末と現場での救命活動を行う。
救急 — 救急車と救急隊員を派遣し、緊急に医療を必要とする傷病者の応急手当をする。
その他のエマージェンシー・サービス
軍隊 — 爆発物処理や、大規模災害発生時の支援物資の輸送・供給等の、高度な要求に対応して専門的な任務を担う。
沿岸警備 — 海上の捜索・救助活動(水難救助)の他に、海上における治安維持機能としての沿岸域の警備を担う。
救難艇 — 主に海上で遭難者の救助活動を担う。ボランティアであることもある(英国のRNLIが代表例)。
山岳救助 — 山岳地帯における捜索・救助活動を担う。時には他に荒野をも活動の対象地域とすることがある。
洞窟救助 — 洞窟探検中に怪我を負った者や穴の中に閉じ込められた者、迷子人等の捜索・救助活動を担う。
鉱山救助