日本
統合幕僚長
Chief of Staff, Joint Staff
統合幕僚長旗
現職者
陸将・吉田圭秀(第7代)
就任日 2023年(令和5年)3月30日
組織行政府
防衛省
種類自衛官
所属機関統合幕僚監部
任命防衛大臣
初代就任先崎一
(第26代統合幕僚会議議長)
創設2006年(平成18年)3月27日
ウェブサイト防衛省・自衛隊
統合幕僚長(とうごうばくりょうちょう、英: Chief of Staff, Joint Staff)は、統合幕僚監部の長であり、自衛官の最高位者[1]。階級は陸将、海将または空将のいずれか[2]で、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長の中から持ち回りで選出されるが、元の陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長とは兼任せず、それらの職の後職として任命される。警察庁長官及び各省事務次官と同等の政令指定職8号。 外国軍における統合参謀総長かつ統合軍司令官の役割も併せ持つ。また、アメリカ統合参謀本部議長のカウンターパートの役割も果たす。陸海空自衛隊の運用に関し一元的に防衛大臣を補佐し、統合幕僚監部の所掌事務[3]に係る大臣の指揮命令は、全て統合幕僚長を通じて行う(統合幕僚監部の所掌事務に係らないものは、従来通り、陸海空各幕僚長を通じて行う)[4][5]。有事の際には、フォースプロバイダー(練度管理責任者)の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長から提供された各部隊を、自衛官最高位のフォースユーザー(事態対処責任者)として運用し、陸自の陸上総隊司令官や方面総監、海自の自衛艦隊司令官や地方総監、空自の航空総隊司令官に大臣の命令を執行することになる[6][7][8]。法形式上は、防衛大臣が指揮命令をし、統合幕僚長は大臣の補佐及び命令の執行をするが、実質上は統合幕僚長の指揮と言える[9]。また、統合幕僚長は職務を行うにあたり、陸海空各幕僚長に対し、必要な措置をとらせることができる[6]。 階級章は、陸海空各幕僚長たる将と同じ4つ星[注 1]で、旧軍や諸外国軍における大将相当官とされ、左胸(ポケット)には統合幕僚長の身分を示す統合幕僚長章を着用する[10]。この統合幕僚長章はかつては統合幕僚会議議長章であり、1962年(昭和37年)12月1日に4つ星が制定された際、陸海空各幕僚長が左胸に着けていた幕僚長の身分を示す幕僚長章が廃止されたのに対し、本章は初代統幕議長以来、連綿と受け継がれている。 統合幕僚監部の設立までは、統合幕僚会議の長として統合幕僚会議議長(とうごう-ばくりょう-かいぎ-ぎちょう)、略して統幕議長(とうばくぎちょう)が置かれていた。 三自衛隊の統合運用の重要性が増してきたことを受けて、2006年(平成18年)3月27日に「統合幕僚会議」および「同事務局」が「統合幕僚監部」に改編され、統合幕僚会議議長も統合幕僚長となった。それまでは陸・海・空の各自衛隊ごとの運用が基本とされ、統合幕僚会議議長は主に三自衛隊の調整役としての役割をもち、部隊指揮においては陸・海・空の2つ以上の自衛隊が統合部隊を編制したときにのみそれを担っていたが、統合幕僚長への変更に伴って三自衛隊の統合運用が基本となり、常時三自衛隊を統合運用する最高のフォースユーザーとしての立場が明確化された[8][11]。最後の統合幕僚会議議長は、2004年(平成16年)8月30日に就任した先崎一陸将である。なお、統合幕僚長・統合幕僚会議議長ともに自衛官の最上位であるため、退任すなわち退官となる。退官に際しては、皇居への参内と園遊会への招待を受けることが慣例となっている。 部隊運用 防衛大臣 統合幕僚長の権限[6][12][7][5]統合幕僚長陸海空各幕僚長 近年、統合幕僚長は文民の最高司令官であるアメリカ合衆国大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併存させているため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されている。
概要
防衛大臣からの指揮監督系統[7]
統合幕僚長 部隊運用以外
陸海空各幕僚長
統合任務部隊指揮官
陸上総隊司令官等
自衛艦隊司令官等
航空総隊司令官等
防衛大臣の補佐自衛隊の運用に関して軍事専門的観点
からの補佐を一元的に行う各自衛隊の隊務(運用を除く)に関する
専門的助言を行う
部隊への権限フォースユーザーフォースプロバイダー
対象となる部隊3自衛隊・共同の部隊・統合任務部隊各自衛隊
統合作戦司令官新設による統合幕僚長の職務変更詳細は「統合作戦司令部」を参照