この項目では、複合観光集客施設について説明しています。その他の用法については「IR」をご覧ください。

統合型リゾート（とうごうがたリゾート、英: Integrated Resort、略称：IR）とは、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと[1]。日本においては、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される予定である。目次

1 概要

2 想定されるメリットと懸念

2.1 メリット

2.2 懸念

2.2.1 カジノ誘致で地元還元はあるのか


2.3 愚行権としての権利


3 2019年度以降の国内における動き

4 日本解禁による韓国への影響

5 日本での動き

6 政治家のカジノに関する発言

7 脚注

7.1 出典


8 関連項目

9 外部リンク

概要

マカオやシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客（インバウンド）を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されている。しかし現行の日本の法制度ではカジノが違法であるため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされていた。

2016年（平成28年）12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が成立[2]、カジノの法制度化への道が開かれることになった。その一方、気軽に何処にもあることでギャンブル依存症を産み出してきたパチンコ店の数は、1995年をピークに減少を続けている。2016年のIR法成立によって、依存症対策が厳格化し、射幸性の高いものが禁止された。これによって、顧客の減少に拍車が掛かり、2017年時点で10,000店を割る直前となっている[3]。

2019年10月18日の閣議で、統合型リゾートの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が2020年1月7日に設置される政令を決めた[4]。

2020年1月6日、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、自民党の衆議院議員秋元司が収賄容疑で逮捕されたIR汚職事件で、贈賄側とされる中国企業500ドットコム側が現金を配ったと供述した国会議員5人のうち、日本維新の会の衆議院議員下地幹郎が、現金を受け取ったと認めた[5]。
想定されるメリットと懸念
メリット

国内外からの観光客の誘致[6]やMICEの振興

カジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化

マカオでは、2017年のカジノ等税収が約940億パタカを記録し、歳入に占める割合は79.66%を占めた。同年の歳出は777億パタカであり、歳出の全てをカジノ等の税収で賄うことに成功している[7]。2018年には一ヶ月当たり約1091億円のカジノ税収があり、マカオでは歳入の約7割がカジノ税による収入である[8]。マカオはカジノ税で財政収支黒字なために医療や教育などが無料化され[9]、2018年にも11年連続で現金支給し、5年連続で約12万円を国民に支給している[10]。


懸念
カジノ解禁によるギャンブル依存症問題
日本のような、「遊技」という扱いで、パチンコ・パチスロという賭博場がすぐ近くにある国では、それらの悪影響によって、他の先進国の10倍の割合のギャンブル依存症が存在するという指摘がある[11]。それに対し、日本政府は「ギャンブル等依存症対策基本法」を定め、各自治体に「週3回・月10回までの入場制限」「クレジットカードによるチップ購入を禁止」など依存できない環境づくりの対策を行うことを義務付けている[12]。