日本の行政官庁経済産業省
経済産業省総合庁舎本館
役職
大臣林幹雄
副大臣高木陽介(兼内閣府副大臣)
鈴木淳司
大臣政務官星野剛士
(兼内閣府大臣政務官・
復興大臣政務官)
北村経夫
事務次官菅原郁郎
組織
内部部局大臣官房
経済産業政策局
通商政策局
貿易経済協力局
産業技術環境局
製造産業局
商務情報政策局
審議会等産業構造審議会
消費経済審議会
日本工業標準調査会
計量行政審議会
中央鉱山保安協議会
電力取引監視等委員会
国立研究開発法人審議会
輸出入取引審議会
化学物質審議会
施設等機関経済産業研修所
地方支分部局経済産業局
産業保安監督部
那覇産業保安監督事務所
外局資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
概要
所在地〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
北緯35度40分20秒 東経139度45分3秒? / ?北緯35.67222度 東経139.75083度? / 35.67222; 139.75083? (METI)
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、略称：経産省（けいさんしょう）、英語: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称：METI）は、日本の行政機関の一つである。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。
目次
1 概要
2 沿革
3 所掌事務
4 組織
4.1 幹部
4.2 内部部局
4.3 審議会等
4.4 施設等機関
4.5 地方支分部局
4.5.1 経済産業局
4.5.2 産業保安監督部等
4.6 外局
5 所管法人
6 財政
7 職員
8 統計
9 広報
10 経済産業省総合庁舎
11 経産省出身の著名人
12 脚注
13 関連項目
14 外部リンク
経済産業省設置法3条が定めた任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易・商務流通政策などを所管する。 2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう、英訳名: Ministry of International Trade and Industry, MITI、略称: 通産省）から移行する形で設置された。 前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役とされ、海外でも「Notorious MITI」（ノートリアス・ミティ、悪名高い通産省）ないし「Mighty MITI」（マイティ・ミティ、力強い通産省）と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞[4]として広く轟いていた[5]。 その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資（財政投融資）、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持した。 しかし、日本の高度成長期が終わると、幅広い権限を保持する割に他の省庁に比して許認可行政や補助金行政ができないことから、この省では否応なしに単発の政策アイディアで勝負せざるを得なくなってきている[6]。毎年五月六月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる[6]。このため、財務省が財政ないし予算査定、税制を通して、依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経済産業省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるにしても「限定された総合官庁」であるとも評されている[7]。 経産省（通産省）のなかで選ばれた一部の中堅官僚は、世界各国の日本貿易振興機構を経由した産業調査員（いわゆる「産調」）として各種調査活動に従事している。 通産省・経産省は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業方面など経済界に人材を数多く輩出してきた。他方、通産省時代は政治家を出せない役所とも言われており、戦後長らく有力政治家といえば商工省出身の岸信介、椎名悦三郎、通産省出身では林義郎が目立つくらいで大蔵省や旧内務省系の出身者と比べて見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている[8]。 また、大分県の名知事として知られた平松守彦（在任1979?2003年）以降、都道府県知事にも通産省・経産省出身者が次第に増え、旧内務省の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務省（旧自治省）と並ぶ勢力になっており[9][10]、2015年現在、全国の都道府県知事のうち8名が経済産業省出身である[11]。経産省出身者の都道府県知事が増えた理由について、経産省内では「企業誘致に通産・経産省時代に培った企業人脈が生きている。産業振興による税収増への期待もあるのだろう」と分析しているが、対する総務省内からは「経産省は規制緩和で仕事が減り、知事志向が強まっているのでは」と皮肉る声も出ている[9]。 経済産業省では、近年、規制権限が縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているという事情もある[11]。こうした理由から、近年では経済産業省では若い優秀な人ほど転出するとも言われ、人事担当者の悩みの種となっているという[12][13]。 前身の通商産業省は、1949年5月25日、商工省を改組して発足した。その際、旧商工省の外局であった貿易庁及び石炭庁は廃止され、新たに資源庁、工業技術庁、特許庁及び中小企業庁の4つの外局が設けられた。貿易庁は本省に、石炭庁は資源庁に移行した。 この組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足当初の通産省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた[14]。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。 1952年に資源庁と工業技術庁が廃止され、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。 1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、通商産業省出身者が内閣総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で内閣総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。 2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は経済省という略称を用いていたが[15]、全く定着せず、マスコミ等では経産省と略される。 2011年3月に福島第一原子力発電所事故起きると、原子力安全保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。 2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全保安院に関する事務が環境省に移管された。また原子力安全保安院（資源エネルギー庁）は廃止され、組織は原子力規制委員会（環境省）に移行した。また、旧保安院の産業保安系の5課（保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課）は商務情報政策局の3組織（保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付）に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された[16]。 上記の経済産業省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計60号にわたって所掌事務を規定する。具体的には以下などに関することがある[17]。
概要
沿革
所掌事務
経済構造改革の推進（1号）
経済財政諮問会議による企画及び立案への参画（2号）
産業構造の改善（3号）
企業間関係その他の産業組織の改善（4号）
市場における経済取引に係る準則の整備（5号）
工業所有権の保護及び利用（6号）
民間に技術開発に係る環境整備（7号）
業種に普遍的な産業政策（8号）
産業立地（9号）
工業用水道事業の助成及び監督（9号）
地域における商鉱工業一般の振興（11号）
通商に関する政策及び手続（12号）
通商に関する協定又は取決めの実施（13号）
通商経済上の国際協力（14号）
輸出入の増進（15号）
通商政策上の関税に関する事務（16号）
通商に伴う外国為替の管理（17号）
貿易保険（18号）
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、在留外国人に対する物資・役務の供給（19号）
通商一般（20号）
鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業（21?24号）
地質の調査（25号）
工業標準の整備及び普及（26号）
計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保（27号）
産業公害の防止（28号）
資源の有効利用（29号）
商鉱工業等（30・31号）
鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物等の物資の輸出、輸入、生産、流通（32号）
工業塩の流通及び消費（33号）
化学肥料の輸出、輸入及び生産（34号）
鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入（35号）
化学物質の管理（36号）
自転車競走及び小型自動車競走の施行（37号）
宇宙開発に関する大規模技術開発（38号）
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止（39号）
物資の流通の効率化及び適正化（40号）
商品市場における取引及び商品投資の監督（41号）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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