Committee on Economic, Social and Cultural Rights（英語）
Comite des droits economiques, sociaux et culturels（フランス語）
Комитет по экономическим, социальным и культурным правам（ロシア語）
??、社会、文化?利委?会（中国語）
Comite de Derechos Economicos, Sociales y Culturales（スペイン語）
概要個人資格による専門家部会
略称CESCR
代表（委員長）アリランガ・ピレー (Ariranga Pillay)
状況活動中
決議 ⇒経社理決議1985/17
活動開始1985年
活動地域ジュネーヴ
公式サイト ⇒http://www2.ohchr.org/english/bodies/cescr/
母体組織国際連合経済社会理事会
Portal:国際連合
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経済的、社会的及び文化的権利委員会（けいざいてき、しゃかいてきおよびぶんかてきけんりいいんかい、英語: Committee on Economic, Social and Cultural Rights）、または社会権規約委員会（しゃかいけんきやくいいんかい）は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）の履行を確保するために国連経済社会理事会の下に1985年に設置された委員会である。英語略称CESCR。
概要

1966年に採択された社会権規約では、国際的実施措置として報告制度を設けているが、独自の条約機関は設けられず、国連経済社会理事会（経社理）が締約国から提出される報告の審査に当たることとされている。当初は経社理の会期作業部会が審査を補助することとされたが、実際の審査がなおざりになりがちであったことから、1985年、経社理の決議で社会権規約委員会が設置され、1987年から活動を開始した[1]（→#沿革）。

委員会は18名の個人資格の専門家（任期4年）から成り、ジュネーヴで年2回、それぞれ3週間の会期と1週間の会期前作業部会を開いている[2]（→#構成、#活動）。

委員会は報告審査のほか、一般的意見の発出を通しても、社会権規約の概念確定と規約の実効性強化に努めている。他の人権条約機関以上に独立性を発揮し新機軸を打ち出している、また野心的な作業を行っているとの評価がある[3]（→#活動）。
沿革

社会権規約は、1966年12月16日、国際連合総会によって採択され、1976年1月3日効力を発生した[4]。同時に採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）では実施機関として規約人権委員会が設置されたのに対し、社会権規約ではこのような条約機関の設置が定められなかった。これは、経済的・社会的権利の市民的・政治的権利との違い（前者については締約国は即時実施の義務を負わず、司法判断にもなじまないこと）を理由に、自由権規約のような実施措置を望まない国の意見があったためである[5]。その結果、社会権規約が定める唯一の国際的実施措置である報告制度については、締約国は国連事務総長に政府報告書を提出するとともに、その写しを経済社会理事会（経社理）に提出し、独自の実施機関ではなく経社理がこれを審議することとされた[6]。

経社理は、当初、1976年の決議により会期作業部会 (Sessional Working Group) を設置し、社会権規約の報告書審査を補助する任務を与えた。作業部会は、締約国の代表15名から構成され、その選出に際しては地理的配分に考慮を払うこととされた[7][8]。しかし、作業部会による審査については、表面的であり政治的に利用されている、報告書の検討・評価の基準が設定されていない、作業部会の報告書で実質的な結論が示されていない、専門機関、特に国際労働機関 (ILO) の参加を阻む動きがあった、構成員が固定せず出席もまばらである、審査に与えられた時間が短い、審査の実質面では締約国の政策の背景にある事情を考慮していないなどの多くの問題が指摘されていた[9]。また、社会権規約21条による経社理から総会への報告も8年間全く行われなかった[10]。

そこで、1985年5月28日、経社理は、作業部会を改編する形で、18名の個人資格の専門家から成る社会権規約委員会を設置し、社会権規約の実施措置に関する業務を行わせることとした（決議1985/17）。委員会は経社理の責務を援助するために「締約国の報告と専門機関が提出する報告の検討に基づく提案、および一般的な性格を有する勧告を行う」こととされた。委員会は1987年に第1回会期を開催して活動を開始した[3][11]。国際人権法学者フィリップ・オルストン。