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日本の行政機関経済産業省
けいざいさんぎょうしょう
Ministry of Economy, Trade and Industry
経済産業省総合庁舎（本館）
役職
大臣齋藤健
副大臣岩田和親
上月良祐
大臣政務官吉田宣弘
石井拓
事務次官飯田祐二
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
経済産業政策局
通商政策局
貿易経済協力局
産業技術環境局
製造産業局
商務情報政策局
審議会等産業構造審議会
消費経済審議会
日本産業標準調査会
計量行政審議会
中央鉱山保安協議会
電力・ガス取引監視等委員会
国立研究開発法人審議会
輸出入取引審議会
化学物質審議会
施設等機関経済産業研修所
地方支分部局経済産業局
産業保安監督部
那覇産業保安監督事務所
外局資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
概要
法人番号4000012090001
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI）は、日本の行政機関のひとつ[4]。経済および産業の発展ならびに鉱物資源およびエネルギー資源の供給に関する行政を所管する[注釈 1]。日本語略称・通称は、経産省（けいさんしょう）。
概説[ソースを編集]
経済産業省設置法第3条の定める任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、マクロ経済政策、産業政策、通商政策、貿易管理業務、産業技術政策、流通政策、エネルギー政策などを所管する。
1949年（昭和24年）5月25日から2001年（平成13年）1月5日まで通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう、英: Ministry of International Trade and Industry、略称: MITI、日本語略称: 通産省〈つうさんしょう〉）が設置されていたが、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編によって、通商産業省を改組及び改称する形で経済産業省が設置された。
かつて、前身の通産省は、日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔たる「経済参謀本部」として高度経済成長の牽引役とされた。米国をはじめ諸外国においても「Notorious MITI」[注釈 2]ないし「Mighty MITI」[注釈 3]と呼ばれたように、その名は日本官僚の優秀さ（ないし脅威）の代名詞として広く知られていた[5][6]。その持てる許認可及び行政指導をあまねく駆使し、政府系金融機関の割り当て融資（財政投融資）、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌った。それ以外にも、技術革新に応じた科学技術研究開発、貿易、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持していたほか、日本銀行政策委員会に複数の委員を送り出すなど、事実上、金融政策にも関与していた。
しかし、日本の高度経済成長期が終わると、幅広い権限を保持する割りに、「現業官庁」など他省庁と比較して許認可行政・補助金行政ができないことから、否応なしに単発の政策アイディアが主なものとなった[7]。毎年5・6月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる[7]。このため、財務省が財政政策、予算査定、税制を通して依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経産省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるも「限定された総合官庁」であると評されている[8]。
経産省（通産省）の中から選ばれた一部の中堅官僚は、諸外国の日本貿易振興機構を拠点とし、産業調査員[注釈 4]としての各種調査事務に従事している。
経産省（通産省）は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業界など経済界に人材を数多く輩出してきた。一方、通産省時代には「政治家を出せない役所」とも言われており、事実、戦前の商工省出身の者には岸信介や椎名悦三郎がいたものの、戦後の通産省出身の者としては林義郎が目立つくらいで、大蔵省や旧内務省系官庁など出身の者に比して見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている[9]。
また、大分県知事の平松守彦（在任1979年?2003年）以降、都道府県知事にも経産省（通産省）出身の者が次第に増え、旧内務省の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務省（自治省）に次ぐ勢力になっており[10][11]、2020年7月には全国の都道府県知事のうち8名が経産省（通産省）出身だった。
