経済産業委員会
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2015年5月、衆議院経済産業委員会の様子

経済産業委員会(けいざいさんぎょういいんかい)は、日本衆議院参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項9号及び同条3項9号に規定される。
概要

経済産業委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。経済産業委員会が最初に置かれたのは、2001年1月31日に召集された第151回国会である。衆参の経済産業委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、経済産業省公正取引委員会公害等調整委員会所管(鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。)を対象とする(衆議院規則92条9号、参議院規則74条9号)。具体的には、資源エネルギー特許中小企業公正取引鉱業等に係る土地利用等などである。委員会の委員は、議院において選任される(国会法42条1項)。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条、参議院規則30条1項)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。委員長は、委員の互選(国会法第25条)もしくは議長において指名(衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項)で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項)。

理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

2001年1月に実施された中央省庁再編で通商産業省が経済産業省に移行されたことを受けて設置された委員会であり、それまでの商工委員会と同じ性格を有す。
衆議院

衆議院における委員の選任は、
総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。

多くの会派は、総選挙後の国会と毎年に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。

委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される(国会法第46条および衆議院委員会先例集12号)。

組織

衆議院経済産業委員会の員数は40人である(衆議院規則92条)。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
衆議院経済産業委員会の組織
2022年(令和4年)11月10日現在

経済産業委員長

竹内譲公明党



理事

井原巧岩田和親関芳弘細田健一自由民主党

落合貴之山崎誠山岡達丸立憲民主党・無所属)

小野泰輔日本維新の会

中野洋昌(公明党)



委員

石井拓石川昭政稲田朋美今枝宗一郎上川陽子小森卓郎國場幸之助佐々木紀鈴木淳司土田慎長坂康正西野太亮福田達夫堀井学牧島かれん松本洋平宗清皇一山下貴司(自由民主党)

大島敦菅直人篠原孝田嶋要馬場雄基山岡達丸(立憲民主党・無所属)

足立康史遠藤良太前川清成(日本維新の会)

中川宏昌(公明党)

鈴木義弘国民民主党・無所属クラブ)

笠井亮日本共産党


所管事項

衆議院経済産業委員会の所管事項は次の通り(衆議院規則92条)。
経済産業省の所管に属する事項

公正取引委員会に関する事項

公害等調整委員会の所管に属する事項(鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。)

国政調査案件
経済産業の基本政策に関する事項

資源エネルギーに関する事項

特許に関する事項

私的独占の禁止及び公正取引に関する事項

鉱業等に係る土地利用の調整に関する

参議院
組織

参議院経済産業委員会の員数は21人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
参議院経済産業委員会の組織
2022年(令和4年)8月13日現在
[1]

経済産業委員長:石橋通宏立憲民主社民

理事:青山繁晴自由民主党)、石井章日本維新の会)、森屋隆(立憲民主・社民)

委員

自由民主党:阿達雅志石井正弘北村経夫中田宏藤木眞也松村祥史山本佐知子吉井章吉川有美

立憲民主・社民:高木真理森本真治

公明党河野義博三浦信祐

日本維新の会:猪瀬直樹

国民民主党新緑風会榛葉賀津也


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