日本
経済産業大臣
Minister of Economy, Trade and Industry
経済産業省シンボルマーク
現職者
齋藤健(第30代)
就任日 2023年(令和5年)12月14日
所属機関内閣
担当機関経済産業省
任命内閣総理大臣
(岸田文雄)
根拠法令国家行政組織法
経済産業省設置法
前身通商産業大臣
創設2001年(平成13年)1月6日
初代平沼赳夫
略称経産大臣
通称経産相
職務代行者経済産業副大臣
(細田健一、石井正弘)
俸給年額 約2929万円[1]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官(METI/経済産業省)
経済産業大臣(けいざいさんぎょうだいじん、英: Minister of Economy, Trade and Industry)は、日本の経済産業省の長および主任の大臣たる国務大臣[2][3]。
通称は経産相(けいさんしょう)。 主に日本の通商行政、産業政策、資源政策などを所管する国務大臣である。 1949年(昭和24年)にそれまでの商工省を再編、改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣(つうしょう さんぎょう だいじん、略称:通産相)を置いたのが起源。工業国である日本の工業を掌握する中央省庁であることから、1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期、2001年(平成13年)の中央省庁再編によって通商産業省が廃止に至るまで最重要閣僚の一つであった。外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在であり、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。中央省庁再編によって経済産業省となった後も現在に至るまで、2009年?2012年の民主党政権時代も含めて経済産業大臣は最重要閣僚の一つとされ、与党の有力な国会議員が就任するケースが多い。 毎年行われる先進国首脳会議には各国の首脳に外交担当閣僚と財政担当閣僚が同行し、それぞれが首脳会議、外相会議、財務相会議を行うが、1980年のベネチアサミットでは開催10日前に大平正芳首相が選挙戦の最中に急死したため、日本は大来佐武郎外相が大平の代理として首脳会議に出席、外相会議の方は佐々木義武通産相を急遽同行させて大来の代理として出席させている。 2001年(平成13年)に実施された中央省庁再編でこの通商産業省がさらに再編、改称されて経済産業省となり、これにともない通商産業大臣も廃止されて新たに経済産業大臣が置かれた。 なお、国際石油開発帝石株式会社の政府の黄金株を経済産業大臣名義で保有している。
概説
歴代大臣
辞令のある再任は個別の代を記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
太字は後に内閣総理大臣となった人物。
通商産業大臣(通商産業省)
代氏名内閣就任日出身党派
1稻垣平太郎第3次吉田内閣昭和24年(1949年)5月25日民主党・参
2池田勇人昭和25年(1950年)2月17日民主自由党・衆
3高瀬荘太郎昭和25年(1950年)4月11日緑風会・参
昭和25年(1950年)5月6日
4横尾龍第3次吉田第1次改造内閣昭和25年(1950年)6月28日自由党・衆
5高橋龍太郎第3次吉田第2次改造内閣
第3次吉田第3次改造内閣昭和26年(1951年)7月4日緑風会・参
6池田勇人第4次吉田内閣昭和27年(1952年)10月30日自由党・衆
7小笠原三九郎昭和27年(1952年)11月29日
昭和27年(1952年)12月5日
8岡野清豪第5次吉田内閣昭和28年(1953年)5月21日
9愛知揆一昭和29年(1954年)1月9日
10石橋湛山第1次鳩山一郎内閣昭和29年(1954年)12月10日日本民主党・衆