経済犯罪（けいざいはんざい）とは、一般刑法犯以外の犯罪のうち、詐欺や通貨偽造、贈収賄、背任、脱税、不正取引などの犯罪をいうが[1]、その範囲は必ずしも明らかではない[2]。

環境犯罪[3]・保健衛生事犯[4]など、国民の日常生活を脅かす犯罪も含めて生活経済事犯[5]とも呼ぶ。
犯罪白書における「経済犯罪」

犯罪白書においては、かつては、
所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反

商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反

特許法違反・商標法違反・著作権法違反・不正競争防止法違反

を総称して「経済犯罪」と呼んでいた[6]。

現在では、
所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反

商法・会社法違反・独占禁止法違反・金融商品取引法違反

出資法違反・貸金業法違反

強制執行妨害・競売入札妨害・破産法違反

を総称して「財政経済犯罪」と呼んでいる[2]。
種類
金融や経済に関する事案


商法に関連した違反[7]

証券取引関連法違反（インサイダー取引など）[7]

脱税に関する事案[7]

商取引などに関する事案


贈収賄や談合などの事案[7]

独占禁止法違反[7]

財産権などに関する事案


詐欺・横領・背任に関する事案[7]

知的所有権侵害（著作権法、特許法などの違反）

出典[脚注の使い方]^ 井上裕務『警察官という生き方』、洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2011年5月、p.70。ISBN 978-4-86248-712-4。
^ a b 最近の経済関係事犯について 河上　和雄 (駿河台大学法科大学院教授・元最高検察庁検事・公判部長) No.860 (平成18年9月) 号
^ “環境犯罪”. 警視庁. 2023年3月3日閲覧。
^ “2 国民の生命・身体を脅かす犯罪の現状”. 平成21年警察白書概要　特集　日常生活を脅かす犯罪への取組み. 警視庁. 2023年3月3日閲覧。
^ “生活経済事犯” (PDF). 警視庁. 2023年3月3日閲覧。
^ 平成12年版犯罪白書
^ a b c d e f ⇒法人の刑事事件,中村綜合法律事務所

関連項目

経済刑法

企業犯罪

組織犯罪

汚職