この項目では、その国家の経済の過去からの相対的な成長について説明しています。経済の絶対的発展については「経済発展」をご覧ください。
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表

話

編

歴

各国の実質成長率1990?1998と1990?2006の各国のGDP成長率1961年以降のOECD諸国のGDP変化率

経済成長（けいざいせいちょう、英語: Economic growth）とは、ある経済の活動規模が増大・拡張していくことである。経済学における経済成長の議論については「経済成長理論」を、消費を最大化する経済成長については「経済成長の黄金律」を参照
概要
名目成長と実質成長

経済規模の計測は、一般的に国内総生産 (GDP) を用いて行う。

GDPは、名目価格により計測された価値を合算した名目GDPと、基準年の価格を基に計測された価値を合算した実質GDPがある。

同じように、名目GDPの変動を名目経済成長率と呼び、実質GDPの変動を実質経済成長率とよぶ。四半期（三カ月）あるいは一年ごとの増加率をパーセントで表す。

名目経済成長率は名目経済成長率（%） = （今年の名目GDP - 去年の名目GDP） ÷ 去年の名目GDP × 100

によって求められる。また、実質経済成長率は実質経済成長率（%） = （今年の実質GDP - 去年の実質GDP） ÷ 去年の実質GDP × 100

となる。

GDPからはGDPデフレーター = 今年の名目GDP ÷ 今年の実質GDP × 100

のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。

GDPデフレーターから物価上昇率も計算できる。物価上昇率（%） = （今年のGDPデフレーター ÷ 去年のGDPデフレーター - 1） × 100

物価が下落した場合は物価上昇率がマイナスとなる。

上記の数式より、（1 + 名目経済成長率 ÷ 100） ÷ （1 + 実質経済成長率 ÷ 100）= 1 + 物価上昇率 ÷ 100

となる。

名目成長率を引き上げるためには、実質成長率を引き上げるか、インフレ率を引き上げるか、実質成長率・インフレ率の双方を引き上げる必要がある[1]。
例

例えば、1年間でバターを10円で10個、鉄砲を20円で5個作っている経済があるとする。この年の名目GDPはバターの100円（10円×10個）と鉄砲の100円（20円×5個）を合算して200円となる。この年を基準とすれば、実質GDPも200円である。

次の年、バターの値段が上昇し、12円になったとする。生産も増大し、11個となったとする。鉄砲の生産・価格が変わらないとすれば、名目GDPは232円（バター12円×11個=132円と鉄砲100円の合計）となる。一方、基準年価格で計測した実質GDPは210円（バター10円×11=110円と鉄砲100円の合計）である。実質GDP × GDPデフレーター = 名目GDP

となり、この場合、232円を210円で割った1.1047がGDPデフレーターと呼ばれ、1以上であれば物価上昇（インフレーション）を意味する。

またこの場合、名目経済成長率は16%（（232円-200円）÷200円×100）、実質経済成長率は5%（（210円-200円）÷200円×100）、物価上昇率は10.47%（（1.1047-1）×100）である。実質経済成長率 + 物価上昇率 = 5 + 10.47 = 15.47 ≒ 16 = 名目経済成長率

となり、おおよそ 実質経済成長率 + 物価上昇率 ≒ 名目経済成長率 となる。ただしこの式は、それぞれのパーセンテージが十分に小さい場合（20%程度まで）しか成り立たない。
意義

名目と実質を分けるのは、貨幣金額によって計測された価値の増大を、価格上昇分と生産増大分に切り分けるのが目的である。

国民生活の改善や国力増大の基準として実質成長への関心のほうが高い。

たとえば賃金を月15万円もらっていた人が月10万円に減らされたとする。この場合、名目成長率は名目成長率 =（ 10 - 15 ）÷ 15 × 100 = -33（%）

マイナスになるが、製品Aの値段がデフレにより10万円から6万円に値下げされたとすれば、実質成長率 =（ 10 ÷ 15 ÷ 0.6 - 1 ）× 100 = 11（%）

となる。これは賃金よりも物の値段のほうがより下がったため、製品Aを購入できる数が11%増えたことを意味する。実際の個数で考えると、賃金低下前は1カ月で1.5個を購入できたが、低下後は1カ月で1.67個を購入できるようになっている。このような場合は、必ずしも「去年より貧しくなった」と言えなくなる。
潜在産出量と産出量ギャップ

経済成長の源泉である労働投入の伸び、資本投入の伸び、全要素生産性（TFP, Total factor productivity）の３つの変数がある生産関数に、潜在的に活用可能な労働力・資本ストックの水準を当てはめえられるものが潜在産出量であり、その伸び率が潜在成長率と呼ばれる[2]。

潜在産出量と実質の国内総生産との差は産出量ギャップと呼ばれる。なお潜在産出量を構成する要因としては、資本・労働などの生産要素の投入量、これらに依存しない残差としての全要素生産性があげられる。

失業が常に「インフレ非加速的失業率」（NAIRU）にあるときに達成されるGDPが「完全GDP（Perfect GDP）」である[3]。現実の失業が自然失業率の水準にあれば達成されたであろう[4]、すなわち、完全雇用が達成されたときのGDPを完全GDPという[5]。
帰属計算

経済成長率を計算するもとになるGDPには原則として貨幣経済で取引された付加価値だけが計上される。そのことによる統計的な問題がGDPには存在する。たとえば以下のような差がある。

GDPに計上されないもの

家族の内部における身内による介護


GDPに計上されるもの

外部に委託された有料サービスによる介護


帰属計算によってGDPに計上されるもの

農家による自家生産物の消費


付加価値生産の増大とその意義

経済成長は、付加価値の生産が増大することである。このため、実際に生産量が増加することとは異なる場合がある。以下、原材料生産と自動車生産が別の国で行なわれていると仮定する。

1年目に、30万円の原材料から100万円の自動車を製造している場合、自動車生産によって生み出された付加価値は70万円である。100台生産していたとすると、自動車生産による総付加価値生産は7000万円になる。一方原材料生産でも100台分で3000万円の付加価値が生まれる。翌年、自動車生産が110台になる一方、原材料高騰で1台あたりの原材料が40万円になったとする。この場合、自動車の価格が変わらなければ自動車生産による付加価値生産は6600万円となる。原材料は4400万円である。

この場合、二年目の時点において、原材料生産国では付加価値生産が1400万円増加する一方、自動車生産国では付加価値生産が400万円減少する。自動車生産国は自動車を増産したにもかかわらず、経済成長率がマイナスとなる。これは市場経済の働きにより、原材料生産のほうに価値が置かれるようになったことを意味する。結果、原材料生産国は増産をするようになり、自然と自動車生産の価値が上昇し、自動車生産が増大していく。このように価格機構を持っている市場経済は経済成長機構を内蔵している[注釈 1]。生産数量の増大は上記のように、付加価値を市場から提示されることで決定される。また、付加価値は生産に要した労働と資本に分配される。労働力への分配は賃金などを意味し、資本への分配は利潤を意味する。

1）多くの効率化政策が行われていること、2）職業選択・居住地選択の自由があること、3）セーフティネットが充実していること、の3つの前提を満たしている国では、効率化政策（パイの拡大）原則を採用することが望ましいとしている[6]。
経済成長の要因

経済成長の要因として、1）労働力（人口増加）、2）機械・工場などの資本ストック（蓄積）、3）技術進歩、の3つが挙げられる[7][8]。労働・資本以外の要因で成長力が高まることを「全要素生産性（TFP）が上昇する」という[9]。GDPの成長率は、技術進歩率（全要素生産性上昇率）と資本の成長率と労働の成長率に分解できる[10]。

経済成長の条件として、1）私的所有権の保護、2）イノベーション、3）科学的合理主義を可能とすることへの容認、4）債権債務の制度化、5）参加の自由、6）開放性、がある[11]。

2006年の世界銀行の成長開発委員会の報告書では、経済成長をする一般原則は存在しないという結論となっている。この委員会にはノーベル経済学賞受賞者のマイケル・スペンスやロバート・ソローを含む21人の専門家や300人の研究者が参加し、11の作業部会と12のワークショップなどにより2年間の検討が行われた[12]。
需給

総需要が不足して売れ残りが発生しても、物価の下落で全部売り切れる、つまり経済活動は総供給で決まるという考え方を「セイの法則」という[13]。三菱総合研究所は「長期の経済成長は、国全体でどれだけモノ・サービスをつくりだす能力があるかという経済全体の供給面から決まる」と指摘している[14]。

現代（2011年）の経済は、供給に需要が適応するのではなく、需要に供給が適応する経済構造となっている。供給重視のアプローチは、経済の歪みを拡大させ社会的負担を増加させる。結果、経済の持続的発展を妨げる[15]。

経済は、需要と供給のうち小さい方に合わせて決まるとされる（マクロ経済学のショートサイド原則）。つまり産出量ギャップがある場合、供給サイドを変えなくても経済を成長させることができる[16]。

発展途上国では、生産性を高めることに多大な労力が割かれており、生産性を高めることができた国が経済成長を実現させた。しかし、経済の成熟とともに、次第に需要側が重視されるようになった。それは需要と供給を一致させる価格メカニズムが働くと考えられてきたのに対し、現実には価格が硬直的で、供給に対して需要が不足するというケースが頻繁に見られるようになったからである。つまり、生産に必要な資本設備・労働力が余り、非稼動設備・失業が発生するケースが頻発した[17]。
教育

経済発展には、発展に即応できる教育を受けている人が必要である[18]。日本の場合、江戸時代から庶民レベルで識字率が高く、教育水準の高かったため経済発展したと考えられている[18]。また明治時代の学校制度の普及で義務教育によって読み書き計算ができる国民教育が充実した事と、戦後の高等教育の進学者増加で経済発展に対応できる人材が日本では輩出されたとされている[18]。