経済安全保障（けいざい あんぜんほしょう、英: Economic security）、または経済セキュリティ（けいざい セキュリティ）とは[1]、国家が、自国の経済活動や国民生活に対する脅威を取り除き、一国の経済体制や社会生活の安定を維持するために、エネルギー・資源・食料などの安定供給を確保するための措置を講じることである[2]。

一国の経済システムが安全に活動できる条件として、国民全体の生存に必要な最低限の生活必需品の生産量、輸出入量の規模およびそれを保障する条件、ある特定時点の生活水準の維持に必要な輸出入量の条件など、各種の水準が設けられている[1]。

政治と国際関係の文脈において、経済安全保障は、国民国家が自らの選択した政策に従って、国民経済を望ましい形で発展させることができる能力のことを指す。歴史的に、民族の征服は、略奪、新たな資源の獲得、征服された民族の経済の管理による貿易の拡大を通じて、征服者を富ませてきた。多国間協定・相互依存性・天然資源の安定供給などを特徴とする今日の複雑な国際貿易システムのもとにおいては、軍事政策と同様、経済安全保障は国家安全保障の重要な部分を成すものと言っても過言ではない[3]。

経済的安全保障は、特に2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカの外交政策における石油地政学において、国際関係の重要な決定要因として提言されてきた[4]。

経済的安定と経済機会の間にはトレードオフの関係があると広く信じられている[5]。
各国の経済安全保障
アメリカ合衆国

子供の経済安全保障は、家族や団体の収入レベルと雇用の安定によって示される[6]。50歳以上の人々の経済的安全保障は、社会保障給付、年金・貯蓄、収入・雇用、および健康保険の加入状況で示される[7]。

1972年、アリゾナ州議会は、「子供・大人・家族の、安全・幸福・自給自足」を促進することを使命とする、経済安全保障局を設立した。この部門は、雇用安定委員会、州公共福祉局、職業リハビリテーション局、州経済機会局、徒弟制度評議会、州労働計画局によって従前は管理されていた、州政府の活動を統合したものである。1974年には、州精神遅滞局（下院法案2213により発達障害局に改称）が、同局に統合された。同局設立は、管理負担・サービス・支出の重複を減らして、人々への直接サービスの統合を提供することを目的としていた。2007年1月に、家族支援プログラムである、ファミリーコネクションが統合された[8]。

ミネソタ州経済安全保障局は、1977年に雇用サービスおよび職業リハビリテーション局、知事人事局、および貧困対策プログラムを管理する経済機会局の3つの部門が統合して設立されたものである。1985年に、州の視覚障害者サービスが同局に統合された。2003年、ミネソタ州経済安全保障局とミネソタ州貿易経済開発局が合併し、ミネソタ州雇用経済開発局が設立された[9]。
カナダ

カナダ政府は、経済安全保障を「労働力と資本の生産性を持続的に向上させ、イノベーション・国内外への投資・持続可能な経済成長を促進する公正かつ安全でダイナミックなビジネス環境の維持を含む、[カナダ]国民の生活水準を高めるために必要な条件を保つ」ことと定義づけている[10]。同国のカナダ安全情報局は、国家全体の経済安全保障に対する脅威は、「経済的利益のために、専有情報や技術などの経済情報への不正アクセスを取得するための、外国政府による違法、秘密、または強制的な活動」である、経済スパイと見なしている[10]。
日本
沿革経済安全保障法制準備室の看板掛け（2021年11月）

2019年9月13日、国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局の局長が、外務省出身の谷内正太郎から警察庁出身の北村滋に変わった。