公益社団法人経済同友会
Japan Association of Corporate Executives
日本工業倶楽部別館（写真後ろ）
団体種類公益社団法人
設立1946年4月30日
所在地東京都千代田区丸の内一丁目4番6号
日本工業倶楽部別館5階
法人番号7010005015184
主要人物新浪剛史（代表幹事）
活動地域 日本
主眼経済人が個人としての自由で責任ある立場から、わが国の社会と経済の進歩と安定、並びに世界経済の調和ある発展に寄与する。
従業員数84名（出向者等含む）（2023年7月21日現在）
会員数1,526人
（2023年7月21日現在）
ウェブサイト経済同友会
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公益社団法人経済同友会（けいざいどうゆうかい、英称：Japan Association of Corporate Executives）は、日本の企業経営者による経済団体（利益団体）[1]。日本経済団体連合会、日本商工会議所と並ぶ「経済三団体」の一つである。
組織概要代表幹事と内閣総理大臣との会談のバックパネルにシンボルマークが描かれている

企業経営者が個人の資格で参加し、国内外の経済社会の諸問題について一企業や特定業界の利害にとらわれない立場から自由に議論し、見解を社会に提言することを特色としていた。政府と協調路線を取ることが多い経団連に比べて、物言う姿勢を重視している[2]。

発足は第二次世界大戦の敗戦直後で、占領軍による財界の粛清または一掃が背景にあった（公職追放）。その結果各企業では旧経営陣が一掃され、部長クラスの中堅幹部がいきなり経営の舵取りを担うこととなった。戦後の混乱状況が続く中、若手経営者たちが互いに切磋琢磨しながら親交を深める団体が必要であるということから、永野重雄（日本製鐵常務）、諸井貫一（秩父セメント常務）、堀田庄三（住友銀行頭取）、水野成夫（国策パルプ常務）、桜田武（日清紡績社長）、藤井丙午（日本製鐵常務）、郷司浩平（重要産業協議会事務局長）、大塚万丈（日本特殊鋼管社長）らを中心に[3][4]、米国の青年会議所（Junior Chamber International）や全米製造業者協会を参考にしながら骨子をまとめ、1946年4月30日に東京丸の内の日本工業倶楽部2階食堂にて設立総会が開かれた[5]。司会を務めたのは当時は全く無名の日本電子工業常務で36歳の鹿内信隆[5]。鹿内は「財界四天王」からの信任を得ての抜擢[5]。鹿内は、1971年4月14日、同じ場所で開催された経済同友会創立25周年総会では、フジサンケイグループ会議初代議長として開会の挨拶に立ち、感激に満ちた一語一語に昔を知る者は、深い感慨に胸を打たれた[5]。

2010年に社団法人から公益社団法人に移行した[6][7]。
創立時の幹事

氏名肩書年齢
青木均一品川白煉瓦社長48
磯村乙巳保土谷化学工業社長41
岩井雄二郎岩井産業社長43
牛尾健治神戸銀行取締役47
大塚万丈日本特殊鋼管社長49
金井寛人日本塩扱社長48
川勝傳寺田合名理事44
川北禎一日本銀行理事49
栗本順三栗本鐵工所顧問44
小池厚之助山一證券社長47
郷司浩平重要産業協議会事務局長45
櫻田武日清紡績社長42
鹿内信隆日本電子工業常務34
島田藤島藤組社長50
清水康雄清水組社長45
鈴木治雄昭和電工常務33
鈴木万平東洋紡績社長42
武富英一大成建設会長59
寺田栄吉大日本紡績常務44
永野重雄日本製鐵取締役45