経済企画庁（けいざいきかくちょう、英語: Economic Planning Agency、略称：EPA）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した日本の中央省庁の一つであり大臣庁で、略称は経企庁（けいきちょう）だった。総理府の外局として設置され、長期経済計画の策定、各省庁間の経済政策の調整、内外の経済動向に関する調査・分析、国民所得の調査等を所掌した。長は国務大臣である経済企画庁長官。
沿革

1946年（昭和21年）8月12日、内閣所属部局として経済安定本部を設置。

経済安定本部の長は総裁とし、内閣総理大臣があたる。また、総裁の下に国務大臣が務める総務長官を置いた。

経済安定本部は通常、「安本（あんぽん）」という略称で呼ばれ、経済安定本部総務長官は「安本長官（あんぽんちょうかん）」と呼ばれた。政府としては書き言葉である「経本」を正式な略称としたが、語呂の良さも手伝い、話し言葉としての「安本」のほうが広まった。


1947年（昭和22年）5月3日、総理庁の設置に伴い、経済安定本部は内閣所属部局から総理庁の機関に移行。

1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法施行に伴い、経済安定本部は総理庁の機関から府省と並ぶ機関に格上げ。これに伴い、これまで総理庁内で並列関係にあった物価庁、経済調査庁を自らの外局とする。

1952年（昭和27年）4月1日、物価庁を廃止。経済安定本部の内部部局（物価局）とする。

1952年（昭和27年）8月1日、経済安定本部を廃止し、総理府外局として経済審議庁（長官は国務大臣）が発足。なお、経済安定本部の外局だった中央経済調査庁は、行政管理庁に統合。

1955年（昭和30年）7月20日、経済企画庁に改称。

1957年（昭和32年）8月1日、国家行政組織法改正に伴い、大臣庁は省と同様の組織機構を有することができるようになり、経済企画庁次長に代えて経済企画事務次官を設置。

1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足に伴い、経済企画庁国民生活局が所掌していた水質汚濁防止行政を環境庁に移管。

1974年（昭和49年）6月26日、国土庁発足に伴い、経済企画庁総合開発局が所掌していた国土開発行政、水資源行政を国土庁に移管。

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の実施に伴い総理府本府、沖縄開発庁などと統合され内閣府が発足、経済企画庁の業務は内閣府経済財政諮問会議、内閣府政策統括官（経済財政運営担当・経済社会システム担当・経済財政分析担当）、内閣府国民生活局、経済社会総合研究所などに承継（一部は経済産業省に承継[要出典]。）

組織

長官官房

経済研究所


調整局

国民生活局

物価局

総合計画局

調査局

特性

経済企画庁長官は通常国会において政府四演説に数えられる経済演説を行い、安全保障会議に参加し、経済企画庁の官僚が日本銀行政策委員会に出席する等重要な権限を有していたが、経済企画庁自体の権限はそれほど持たなかったため、業界団体に対して強い影響力を及ぼすことができなかったとされる。また各省庁から上がってくる資料を合冊しているだけの「ホチキス官庁」と揶揄する声もあった。筑紫哲也は小渕内閣で長官に就任した堺屋太一へのテレビインタビューで、経済企画庁ではなく経済「分析」庁ではないか、とその存在意義に疑問を呈した。

一方では、経済企画庁では日本の経済問題について積極的に研究・分析し、政策提言を行っていくという役割が課せられていた。また、「外で認められて一人前」という文化があり、個人レベルで経済問題について上司の許可なく寄稿や執筆を行うことが許されているなど、日本の官庁の中では異例なほど自由な環境にあった。これらのことが大来佐武郎・宮崎勇・金森久雄・香西泰・小峰隆夫ら「官庁エコノミスト」の輩出に寄与してきたとされる[1]。

また、戦前の企画院の流れを汲んで経済白書の編纂・発行を行っており、他省庁より比較的中立な政治姿勢で国民経済をマクロ経済・ミクロ経済の両面から分析するなど大蔵省・通商産業省等とは一線を画し、その分析成果は経済政策への影響を決して無視できない「影のエリート官庁」と言われた。経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も社会主義国における経済計画（計画経済）とは全く異なったものではあるが、計画の策定段階で政府内部だけでなく経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。

経済企画庁の機能が内閣府に吸収されると、かつての自由な雰囲気は失われ、官庁エコノミストの輩出サイクルは止まってしまったとも言われている[1]。
歴代長官「内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）」を参照
政務次官「経済企画政務次官」を参照
経済企画事務次官（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）
経済審議庁次長

氏名就任日退任日出身備考
平井富三郎1952年8月1日1953年11月17日商工・通産通産事務次官
長村貞一1953年11月17日1954年7月2日商工・通産通産省通商化学局長、特許庁長官
石原武夫1954年7月2日1955年7月20日商工・通産通産事務次官

経済企画庁次長

氏名就任日退任日出身備考
石原武夫1955年7月20日1955年11月17日商工・通産通産事務次官
上野幸七1955年11月25日1957年6月15日商工・通産通産事務次官
徳永久次1957年6月15日1957年8月1日商工・通産通産事務次官

経済企画事務次官

氏名就任日退任日出身備考
徳永久次1957年8月1日1960年5月13日商工・通産通産事務次官
小出栄一1960年5月13日1962年7月10日商工・通産
大堀弘1962年7月10日1963年10月25日商工・通産
松村敬一1963年10月25日1965年6月10日商工・通産
中野正一1965年6月10日1967年7月18日商工・通産
川出千速1967年7月18日1968年9月20日商工・通産
高島節男1968年9月20日1969年12月5日商工・通産
鹿野義夫1969年12月5日1972年6月20日大蔵（技官）東工大卒
矢野智雄1972年6月20日1973年7月1日商工・通産
新田庚一1973年7月1日1974年6月26日商工・通産東商大卒
宮崎仁1974年6月29日1976年1月20日大蔵（技官）
小島英敏1976年1月20日1977年1月21日商工・通産
青木慎三1977年1月21日1979年7月20日商工・通産
宮崎勇1979年7月20日1981年6月10日経安本から経審→経企に転身東大経卒
藤井直樹1981年6月10日1982年7月2日大蔵
井川博1982年7月2日1983年7月12日通産
田中誠一郎1983年7月12日1984年7月10日通産
谷村昭一1984年7月10日1986年6月3日通産慶大経卒
大竹宏繁1986年6月3日1987年6月23日大蔵