経営学（けいえいがく）は、経営に関する学問。経営管理も参照。
定義
効率的な組織運営を考える学問

経営学とは「常に変化する内外の環境において組織をいかに効率的に運営するか」を解明する学問である。その対象は今日では広く、企業だけでなく、官庁組織、学校その他一般に組織といわれるものすべてを含むと考えられる。
企業を対象とする領域学

経営学とは、「企業」という特定の領域を対象とする領域学のことである。「領域学」とは、経済学・社会学・心理学などのように、特定の限られた変数群と一定の理論的枠組みとを用いて、対象世界に接近する「ディシプリン[要曖昧さ回避]」の学問ではなく、教育学や宗教学と同じように、変数群や理論的枠組みを特定化するのではなく、むしろ対象世界を特定化して、それに対して多面的に接近する学問であることをいう。その領域学としての経営学の対象は、企業である。企業は形式的には生産の担い手であるといわれるが、生産という言葉のなかには、財・サービスをつくるという意味はもとより、新しい知識を生み出す、イノベーション（経営革新）といった意味合いもまた含まれている。
狭義の経営学に内包される2領域

狭義の経営学としては組織体の効率効果的な運営のための長期的視野に立った理論の構築を目的とする学問と捉えられるため、その際は会計学やマーケティングなどの分野は除外される。

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}経営学の問題意識を明白にするためには、次の2つのことが必要となる。[要出典]

ビジョン達成に向けて、企業（およびそのほかの組織体）の組織構造とその機能をどのように設計すればよいか、その方法論や根拠などを明らかにすること。…マクロ組織論は、こういった目的意識を共有する経営理論の分野である。古くはエージェンシー理論、近年ではスチュワードシップ理論などがこの領域では有名。コーポレート・ガバナンスなどへの応用が進んでいる。

ビジョン達成を目的とした、持続的な競争優位を確立するためのアクション・プラン設計方法やその根拠などを明らかにすること。…経営戦略論が、こういった目的意識を共通のメインテーマとしている。経営戦略論には、全社戦略論と競争戦略論の2つの領域がある。前者の全社戦略論では、オリバー・ウィリアムソンやロナルド・コースらが理論化に尽力した取引費用理論、金融工学のオプション価格理論にルーツを持つリアル・オプション理論といった理論などが有名。後者の競争戦略論ではマイケル・ポーターが理論化したポジショニング理論やジェイ・B・バーニーのリソース・ベースド・ビューなどが実務でしばしば用いられている。

日本では、マクロ組織論、経営戦略論の2つをまとめて経営学と呼ぶ学問体系が確立している。[要出典]日本で初めて経営学の概念を提唱したのは、商工経営学と名付けた上田貞次郎東京高等商業学校（現・一橋大学）教授とされる[1]。
学際的な学問としての経営学

経済学では、各主体（個人・企業、およびそのほかの組織体）の行動が市場原理にゆだねられた場合の帰結（均衡）と、そこでの資源配分の効率性や社会的総余剰の適切さについて分析したり、社会システムの構造を物象化の機序を明らかにしつつそこに生起する論理と動態を明らかにすることに重点が置かる。

それに対し、経営学は、いかにすれば企業（およびそのほかの組織体）がその業績や効率性を向上させることが出来るかを明らかにしようとする[2]。つまり、社会全体を見るか・一組織を見るかの違いであり経済学的アプローチではミクロ経済学の範疇であると、かつては考えられていた。

また、同じ「企業」を観察する場合でも、経済学では各企業が合理的な行動をとった場合にどのような状態が現出するかを考察することが多く、経営学では企業がどのような行動をとることが合理的かを考察する、などの違いがある[3]。

以上のような学問的出発点の違いから、経営学では個々の企業間の差異が注目されるのに対し、（特に新古典派の）経済学ではその差異にはあまり注意が払われない場合が多い[4]。

ただし、1980年代以降、経営学分野で経済学理論を基礎とした領域が発達したり（マイケル・ポーター、伊丹敬之等）、経済学でも企業・組織のメカニズムや効率性を分析する領域（企業経済学・組織の経済学など）が発達していることから、両者の違いは以前ほど明確ではなくなってきている（事実、アメリカのビジネススクールには経営学者と経済学者が混在している）。

とは言え、経営学は「領域」の学問と言われるように、社会学的手法を用いた分野（マーケティングなど）や、社会心理学的手法を用いた分野（労務管理論など）など手法横断的・学際的な発展をしており、数学を用いた社会分析に特化し続けている（「ディシプリン」としての学問）経済学とは一線を画している。最近の経営学者・経済学者には、この点を両者の相違としている者も多い。
学術の動向

1926年、神戸高等商業学校(現在の神戸大学)で「經營学」という名称の授業科目が開講した。

1926年、日本経営学会が創設された。

1951年、日本で初めて経営学博士が授与されたのは平井泰太郎（授与機関は神戸大学）である。

1962年、我が国最古のビジネススクールである慶應義塾大学ビジネススクールが慶應義塾大学産業研究所 (KEO) より分離独立した。

日本学術会議

25期　経営学委員会 (3名)　令和2年10月現在

構成員所属・職名備考主な経歴等
委員長 西尾チヅル筑波大学ビジネスサイエンス系教授第一部会員東海大学大学院修了
副委員長 野口晃弘名古屋大学大学院経済学研究科教授第一部会員一橋大学大学院修了
幹事 原拓志関西大学商学部教授第一部会員神戸大学大学院修了

24期　経営学委員会 (3名)　平成30年4月25日現在

構成員所属・職名備考主な経歴等
委員長 徳賀芳弘京都大学経営管理研究部教授・京都大学大学院経済学研究科教授、京都大学副学長第一部会員九州大学大学院修了
副委員長 上林憲雄神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長・教授第一部会員神戸大学大学院修了
幹事 西尾チヅル筑波大学ビジネスサイエンス系教授第一部会員東海大学大学院修了

日本学術振興会産学協力研究委員会
経営問題108委員会

1947年、日本学術振興会が経営問題108委員会を設立した。学界委員と産業界委員が連携して活動している。下記に事例として、2012年における日本学術振興会産学協力研究員会　経営問題108委員会委員構成を取り上げる。

委員長所属機関備考(主な経歴等)
小松章武蔵野大学政治経済学部教授一橋大学教授、一橋大学大学院修了

運営幹事所属機関備考(主な経歴等)
上林憲雄神戸大学大学院経営学研究科教授日本経営学会理事長、神戸大学大学院修了

顧問所属機関備考(主な経歴等)
柴川林也一橋大学名誉教授一橋大学教授、日本経営財務研究学会会長、一橋大学大学院修了
増地昭男成蹊大学名誉教授一橋大学大学院修了
村松司淑成蹊大学名誉教授一橋大学大学院修了

産業界委員所属機関
大原謙一郎公益財団法人大原美術館理事長
岡本隆明株式会社山方永寿堂代表取締役社長
正田繁ファイナンシャルブリッジ株式会社取締役
杉本守孝一般社団法人日本能率協会経営研究主幹
高橋弘行一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長
楢原誠慈東洋紡株式会社取締役・執行役員
成瀬健生東京経営者協会理事
古山徹日経メディアマーケティング株式会社
牧貞夫NTT都市開発株式会社代表取締役副社長
村上賢治株式会社日本経済新聞デジタルメディア

学界委員所属機関備考(主な経歴等)
赤岡功県立広島大学理事長・学長京都大学副学長、京都大学大学院修了
浅井澄子大妻女子大学社会情報学部教授
市村誠中央大学商学部准教授
岩城秀樹京都産業大学経営学部教授京都大学教授、一橋大学大学院商学研究科博士課程
岡崎利美追手門学院大学経営学部准教授神戸大学大学院修了
柿崎洋一東洋大学常務理事・経営学部教授