株式会社 経営共創基盤
Industrial Growth Platform, Inc.本社が入居するグラントウキョウサウスタワー
種類株式会社
市場情報非上場
略称IGPI
本社所在地 日本
〒100-6608
東京都千代田区丸の内1-9-2
グラントウキョウサウスタワー8階
設立2007年4月3日
業種サービス業
法人番号4010001108192
事業内容長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営支援を実施
代表者代表取締役CEO 村岡隆史
資本金31億円
売上高単体：売上高：60億2469万4000円
（2018年9月期）
連結：売上高：501億9,900万円
（2019年9月期）
純利益単体：純利益：▲5764万8000円
（2018年9月期）
連結：純利益：16億200万円
（2019年9月期）
純資産単体：純資産：89億2751万円
（2018年9月期）
連結：純資産：192億400万円
（2019年9月30日）
総資産単体：総資産：134億4445万7000円
（2018年9月期）
連結：総資産：509億4,300万円
（2019年9月30日）
従業員数連結 約7500名（単体 約220名）
決算期9月
主要株主（議決権所有株主） パートナー17名
（無議決権株主）エヌ・イー ケムキャット株式会社、KDDI株式会社、住友商事株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社東邦銀行、野村ホールディングス株式会社、富士ソフト株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、株式会社リクルートホールディングス、株式会社りそな銀行、他3社
主要子会社（株）みちのりホールディングス
（株）南紀白浜エアポート
関係する人物冨山和彦(IGPIグループ会長)
伊藤邦雄（経営諮問委員会委員長）
高木新二郎（経営諮問委員会委員）
外部リンクhttps://www.igpi.co.jp/
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株式会社経営共創基盤（けいえいきょうそうきばん、英語: Industrial Growth Platform, Inc.、略称: IGPI）は、東京都千代田区に本社をおく、ハンズオン型コンサルティング会社である。事業戦略立案（経営コンサルティング）やM&A実行支援（財務アドバイザリー業務）を行う。「産業再生機構」の元中心メンバーによって設立された。
概説

元産業再生機構最高執行責任者冨山和彦が代表取締役最高経営責任者として創業し、事業会社の役員経験者、コンサルティング会社、投資ファンド、金融機関、会計・法律事務所出身者などで構成されている。中長期リスク共有型自己投資として企業再生投資やベンチャー企業投資も行っている。連結決算は2019年9月期以降は非公表、単体決算は2018年9月期を最後に決算公告を行っていない。
沿革

2007年4月 - 設立。

2009年3月 - みちのりホールディングス設立。

2016年4月 - 慶應イノベーション・イニシアティブと業務提携[1]。

2017年6月 - 国際協力銀行と共同で、株式会社JBIC IG Partners設立[2]。

連結子会社

株式会社日本共創プラットフォーム

株式会社みちのりホールディングス

株式会社みちのりトラベルジャパン
※ みちのり傘下の交通事業者については後述。


益基譜管理諮詢（上海）有限公司

Industrial Growth Platform Pte. Ltd.（シンガポール）

株式会社南紀白浜エアポート

株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス

株式会社IGPIテクノロジー

株式会社先端技術共創機構

主な出資先企業

みちのりホールディングス関連は後述。

知的財産戦略ネットワーク

ぴあ

池貝

岡本硝子

KKBOX

主な出版物

『指一本の執念が勝負を決める』（ファーストプレス）

『会社は頭から腐る―あなたの会社のよりよい未来のために「再生の修羅場からの提言」』（ダイヤモンド社）

『この国を作り変えよう 日本を再生させる10の提言』（講談社）

『カイシャ維新』（朝日出版社）

『「挫折力」一流になれる50の思考・行動術』（PHPビジネス新書）

『IGPI流　経営分析のリアル・ノウハウ』（PHPビジネス新書）

『30代が覇権を握る　日本経済』（PHPビジネス新書）

『リアルスタートアップ』（集英社）

『結果を出すリーダーはみな非情である』（ダイヤモンド社）

『リーダーのための戦略思考』（日本経済出版社）

『IGPI流　セルフマネジメントのリアル・ノウハウ』（PHPビジネス新書）

みちのりホールディングス

株式会社 みちのりホールディングス
Michinori Holdings, Inc.種類株式会社
市場情報非上場
略称みちのりHD
本社所在地 日本
〒100-6608
東京都千代田区丸の内1-9-2
グラントウキョウサウスタワー8階
設立2009年3月16日
法人番号1010001123665
事業内容公共交通事業体の持株機能及び長期的・持続的な事業価値の向上
代表者代表取締役グループCEO 松本順
資本金16.5億円（準備額を含む）
主要株主株式会社日本共創プラットフォーム 100%（株式会社経営共創基盤 100%子会社）
外部リンクhttps://www.michinori.co.jp/index.html
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岩手県北自動車南部支社（南部バス）所属の「MEX」カラーのバス

株式会社 みちのりホールディングスは経営共創基盤の100%子会社で、経営再建を行う傘下の公共交通機関に対する持株会社である。

会社設立以降、経営難に陥った公共交通事業者や親会社の経営構想から外れた交通事業者を次々に傘下に収め、事業者間連携や貨客混載（岩手県北自動車）などの新機軸を通じて収益性の向上につなげている。「公共交通ネットワークの最適化」「地域の観光産業への参画と貢献」「環境適応型の新しい交通システムの確立」をビジョンに掲げ、単なる投資・経営コンサルティングにとどまらず、各事業会社の営業展開にも積極的に関与しており、みちのりHD代表の松本順も「当社はファンドではない、永続的な事業として存続させる」と明言している[3]。

傘下企業による高速バスの共同運行にも積極的で、「みちのりエクスプレス（MEX）」のブランド名で各社で川西康之デザインの共通カラーリングの車両を導入するなどの試みを行っている[4]。

現在、路線バス事業を中心とした5企業グループと鉄道事業者1社、モノレール事業者1社、海運事業を中心とした1企業グループを傘下に置く。
グループ企業

福島交通（バス・鉄道）

福島交通観光

福交整備

福交建設

フクコー・アド

福交保険サービス


茨城交通（バス・鉄道）

運行マネジメントサービス

電鉄タクシー

日立電鉄交通サービス（2019年に茨城交通と合併）

茨交県北バス（大子営業所を分社化したが、2010年2月に再統合）

茨城オート（2015年に他社へ株式譲渡、グループ離脱）

茨交不動産

茨城通運（日本通運の地区通運会社）

茨交自動車整備

なの花交通バス（バス）[5]

（ひたちなか海浜鉄道） - 茨交新設分割で発足。茨交が約49%出資。筆頭株主はひたちなか市。

（関東鉄道） - 茨交が約2%出資。約60%出資する京成電鉄の連結子会社で京成グループ企業。


岩手県北自動車（バス）

南部支社（南部バス）

みちのりトラベル東北（旧・岩手県北観光）