大衆政党（たいしゅうせいとう、英語: Mass-based party or Mass party）とは政党の類型のひとつ。高度に組織化されていることが特徴であるため、組織政党ともいう。モーリス・デュヴェルジェがその著作『政党社会学』において提示した。
形成と定義

デュヴェルジェによると、もともと政党は幹部政党（名望家政党、議員政党）であった。これは議会において政治思想・政策などを同じくするもののグループ（のちに会派に発展する）に起源を持ち、制限選挙の下で議員自身や地域の有力者、資本家などの名望家からなっていた緩やかでクラブ的な組織であった。これに対して選挙権が拡大し、普通選挙が導入されるようになると、新たに有権者となった大衆に直接に訴え、支持を広げ、また党の主張を伝え広報する機関紙を定期的に刊行して政治教育を行い、そのために党の綱領を明らかにして入党（党員となること）を促し、党費として金銭を集め、地域において支部組織を結成し、各種の社会運動と連携し、またそれらの運動を票田として取り込むなど、日常的な党活動をスタイルとする強力な大衆的組織基盤をもつ政党が力をつけるようになった。これが大衆政党である。
実例

19世紀後半に形成されはじめた初期の大衆政党は、イギリスでは自由党であり[1]、ヨーロッパ大陸諸国では主に社会主義政党（のちの社会民主主義および共産主義政党。ドイツ社会民主党などがこの例）であった。これは普通選挙制の導入など有権者の労働者をはじめとする大衆への拡大がきっかけになったことを考えれば、きわめて当然のことといえ、実際にエリート層によりがちな幹部政党に対して、大衆政党はより広い階層から党員を集めようとし[2]、社会主義政党は主に労働運動・労働組合を基盤とした（したがって大衆政党であると同時に階級政党でもあった）。しかしその後、もとは幹部政党だった保守政党や宗教政党なども対抗上、自前の党組織を整備するようになった。保守政党は地域の組織や企業および職能団体、宗教政党はもちろん宗教（宗教的共同体もしくは信仰そのもの）を基盤とした。
組織的特徴

大衆政党においては所属する議員だけでなく、個々の党員からなる党組織が力を有することになる[3]。このため、党組織の決定に議員が従う党議拘束が要請される。このことから主権在民（広義の国民主権）との関係では、人民主権（プープル主権）に近づく。

ただ実際の意思決定においては必ずしもボトムアップ的な状況ではなく、中央集権的な党の本部（事務局、書記局などと呼ばれる場合もある）がトップダウンで党の方針を決める場合が多々みられ一般党員が党本部の決定に従うことにもなる。これを本来あるべき民主主義の組織論ではなく一種の寡頭制だとして批判したのがロベルト・ミヒェルスが指摘した寡頭制の鉄則論である。無党派層の有権者に多くみられる政党への不信はこうした点を根拠としている。なお民主集中制を基本とするマルクス主義ないしレーニン主義を掲げる政党では、この傾向がさらに顕著になる。詳細は「寡頭制の鉄則#理論の概要」および「民主集中制#日本共産党における民主集中制」を参照

また大衆政党においては選挙での勝利以外に、日常的な党の活動における党勢の拡大（新規党員の獲得、機関紙の拡販など）も重要になる[4]。
日本での現状.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2016年12月）

現在の日本においては、日本国憲法第67条により内閣総理大臣は国会議員かつ文民であることが絶対必要条件とされているため、内閣総理大臣指名選挙に立候補する公党の党首には国会議員が就くのが通例である。