組織内議員（そしきないぎいん）とは、国会議員選挙・地方議員選挙において、特定の労働組合・業界団体・宗教団体・当事者団体等の各種団体の執行部が団体関連者から選定し、団体の投票先（組織票）、推薦や支援を決めた特定の候補や議員のこと。団体が直接的に関与する場合もあれば、有志が結成したという体裁で団体の関係団体としての政治連盟を関して推薦や支援を行う場合もある。

当選前は組織内候補と呼ばれる[1][2][3][4][5][6]。
政党別組織内候補輩出団体

主に日本における例である。

自由民主党 - 日本医師連盟、日本歯科医師連盟、日本看護連盟、日本建設業連合会、全国郵便局長会、全国農業者農政運動組織連盟、全国小売酒販政治連盟、全日本空手道連盟など[7][8]

公明党 - 創価学会[9]

立憲民主党 - 国会議員を組織内議員として輩出しているのは、全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）、情報産業労働組合連合会（情報労連）、JAM、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）、日本郵政グループ労働組合（JP労組）[10]、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）の総評・社会党系であった5つの官公労・地方公務員系労組と旧公社の元公務員労組[11][12][13][14]。

国民民主党-　国会議員選挙に組織内候補を輩出しているのは全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）や全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電気連合）、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）など同盟・民社党系労組と旧中立労連系の6つの民間労組[11][13][15][3][14]。地方議員には全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）など[6]。

日本共産党 - 日本共産党専従党員・民主青年同盟・全労連（民医連・医労連・自治労連・全教組など）・新日本婦人の会・日本生活協同組合連合会（コープ）・しんぶん赤旗・全国商工団体連合会・日本医療福祉生活協同組合連合会・原水爆禁止日本協議会・全日本民主医療機関連合会[16][17]。
出典[脚注の使い方]^ デジタル大辞泉. “組織内候補とは”. コトバンク. 2021年10月25日閲覧。