「協会」はこの項目へ転送されています。協会は「学会」のことも指します。

「協会」はこの項目へ転送されています。協会は「日本相撲協会」のことも指します。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

組合（くみあい）とは、民法上は、複数の当事者が出資をして共同事業を営む契約、また、それによって設立された団体。その他、「組合」の語を含む制度がさまざまな特別法によって設けられている。
概説
組合と社団

伝統的な理解によれば、組合は団体の構成員からの独立性が弱い点で社団と峻別されるとみるが、組合であっても営利目的であれば会社設立も可能であり、権利能力及び社団性のない人的団体にのみ民法の組合に関する規定は適用されるということになる[1]。一方、そもそも、現代の実社会における組合と社団の両者を異質なものと捉えることには無理があるとの見解も主張されており、この見解によれば、もはや民法上の組合とは民法の組合に関する規定を適用すべき団体を指すというよりないとされる[2]。
組合と法人格

民法上の組合や商法上の匿名組合、あるいは有限責任事業組合などは法人ではないが、農業協同組合や事業協同組合、生活協同組合、健康保険組合など多くの場合は法人格を有する。
法人格を有しない「組合」

民法上の組合 - 民法667条以下に典型契約の一種として規定されており、他の「組合」と区別するために「任意組合」とも呼ばれる（詳しくは後述）。

匿名組合（商法） - 商法535条以下に規定されている契約類型。事業を営む者に対して別の者が出資をし、その営業から生じる利益の分配を受ける契約である。営業者と出資者の一対一の関係であり、一個の営業者に複数の出資者がいる場合でも、それぞれが別個の契約（匿名組合）である。出資者は匿名組合員といい、営業者に対して出資の義務は負うが、営業者の業務を執行したり、営業者を代表することはできず、共同事業体とは言い難い。

有限責任事業組合 (LLP)（有限責任事業組合契約に関する法律） - 個人または法人が共同して行う事業について組合員の責任の限度を出資の価額とする契約によって成立する事業体である。

投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律）

労働組合（労働組合法） - 労働組合法の規定に基づき法人となることもできる（11条）。

納税貯蓄組合 （納税貯蓄組合法）

当事者団体の名称としての組合（当事者組合） - 特に法人化していない場合は任意団体の扱いとなる。

全国公的介護保障要求者組合（障害者団体）