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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

組合（くみあい）とは、民法上は、複数の当事者が出資をして共同事業を営む契約、また、それによって設立された団体。その他、「組合」の語を含む制度がさまざまな特別法によって設けられている。
概説
組合と社団

伝統的な理解によれば、組合は団体の構成員からの独立性が弱い点で社団と峻別されるとみるが、組合であっても営利目的であれば会社設立も可能であり、権利能力及び社団性のない人的団体にのみ民法の組合に関する規定は適用されるということになる[1]。一方、そもそも、現代の実社会における組合と社団の両者を異質なものと捉えることには無理があるとの見解も主張されており、この見解によれば、もはや民法上の組合とは民法の組合に関する規定を適用すべき団体を指すというよりないとされる[2]。
組合と法人格

民法上の組合や商法上の匿名組合、あるいは有限責任事業組合などは法人ではないが、農業協同組合や事業協同組合、生活協同組合、健康保険組合など多くの場合は法人格を有する。
法人格を有しない「組合」

民法上の組合 - 民法667条以下に典型契約の一種として規定されており、他の「組合」と区別するために「任意組合」とも呼ばれる（詳しくは後述）。

匿名組合（商法） - 商法535条以下に規定されている契約類型。事業を営む者に対して別の者が出資をし、その営業から生じる利益の分配を受ける契約である。営業者と出資者の一対一の関係であり、一個の営業者に複数の出資者がいる場合でも、それぞれが別個の契約（匿名組合）である。出資者は匿名組合員といい、営業者に対して出資の義務は負うが、営業者の業務を執行したり、営業者を代表することはできず、共同事業体とは言い難い。

有限責任事業組合 (LLP)（有限責任事業組合契約に関する法律） - 個人または法人が共同して行う事業について組合員の責任の限度を出資の価額とする契約によって成立する事業体である。

投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律）

労働組合（労働組合法） - 労働組合法の規定に基づき法人となることもできる（11条）。

納税貯蓄組合 （納税貯蓄組合法）

当事者団体の名称としての組合（当事者組合） - 特に法人化していない場合は任意団体の扱いとなる。

全国公的介護保障要求者組合（障害者団体）

全日本年金者組合（高齢者団体）

全国借地借家人組合連合会（借地人と借家人の団体）

統一獄中者組合（日本における囚人組合）


芸能・芸術のグループの名称としての組合

韻踏合組合

浪江女子発組合

パンクロッカー労働組合


法人格を有する「組合」

各種公共組合

各種共済組合

各種協同組合

生活協同組合（消費生活協同組合法）

農業協同組合、農事組合法人（農業協同組合法）

森林組合、生産森林組合（森林組合法）

たばこ耕作組合（たばこ耕作組合法）

漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合（水産業協同組合法）

事業協同組合、事業協同小組合（中小企業等協同組合法）

信用協同組合（信用組合）（中小企業等協同組合法）

企業組合（中小企業等協同組合法）

協業組合（中小企業団体の組織に関する法律）

商工組合（商業組合・工業組合）（中小企業団体の組織に関する法律）

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律）

商店街振興組合（商店街振興組合法）

船主相互保険組合 （船主相互保険組合法）

内航海運組合 （内航海運組合法）

輸出組合、輸入組合 （輸出入取引法）

輸出水産業組合 （輸出水産業の振興に関する法律）

労働者協同組合（労働者協同組合法）


労働組合（労働組合法） - 労働組合法の規定に基づき法人格を取得した場合

農住組合（農住組合法）

農業共済組合 （農業保険法）

負債整理組合 （農村負債整理組合法）

管理組合法人、団地管理組合法人（建物の区分所有等に関する法律）

マンション建替組合、マンション敷地売却組合 （マンションの建替え等の円滑化に関する法律）