終身刑 - 暇つぶしWikipedia

終身刑

終身刑（しゅうしんけい）とは、自由剥奪と刑事施設への収監の刑期が終身におよぶ刑 [1][2]。

刑期が終身にわたる自由刑であり、仮釈放がない限り原則として終身服役する刑種である [3]。これは刑期を定めない、あるいは刑期の上限を定めないという絶対的不定期刑を意味するわけではなく、刑期の終わりが無い、つまり刑期が一生涯にわたるものを意味する [4][5][6]。

ただし、仮釈放制度との関係で無期刑と終身刑の関係について区別する整理と同一とする整理が見られる。前者は無期刑と終身刑を区別して仮釈放があるものを無期刑とし仮釈放がないものを終身刑とする整理であり、後者は無期刑と終身刑は概念的には同一でこれらと仮釈放制度との組み合わせが多様に存在するという整理がある [3]。国際的文脈では無期刑と終身刑は概念的には同一でこれらと仮釈放制度との組み合わせが多様に存在するという整理のほうが混乱を生じにくいとされている [3]。例えば英語では「Life（一生涯の） imprisonment（拘禁）」との語が充てられているが [7]、英語のlife imprisonmentやドイツ語のlebenslange Freiheitsstrafeには仮釈放の制度が伴う場合とそうでない場合の双方が含まれているためである [3]。Life imprisonmentは訳語としては「無期懲役」「無期刑」「無期拘禁」「無期自由刑」などと訳されている [8][9][10][11][12][13]。
行刑理論
 分類

終身刑(無期刑)には仮釈放のない絶対的終身刑(絶対的無期刑)と仮釈放のある相対的終身刑(相対的無期刑)がある [3]。

各国の刑法典や仮釈放法典を見れば、「仮釈放の資格が認められる最低の期間」は日本より長い場合が多いものの、多くの国において、すべての無期刑(終身刑)の受刑者には仮釈放の可能性が認められており [注 1]、たとえば、大韓民国刑法72条1項 [14]は10年、ドイツ刑法57条a [15]、オーストリア刑法46条5項 [16]は15年、フランス刑法132-23条 [17]は18年 [注 2]、ルーマニア刑法55条1項 [18]は20年、ポーランド刑法78条3項 [19]、ロシア刑法79条5項 [20]、カナダ刑法745条1項 [21][注 3]、台湾刑法77条 [22]は25年、イタリア刑法176条 [23]は26年の経過によってそれぞれ仮釈放の可能性を認めている。一方で、アメリカやイギリス、オランダ、中国などにおいては絶対的終身刑(絶対的無期刑)が存在している [注 4]。これら諸外国の状況について、法務省は国会答弁や比較法資料において、「諸外国を見ると、仮釈放のない無期刑を採用している国は比較的少数にとどまっている」とかねてからしばし説明してきたが [24]、この事実は現在でもあまり周知されていない状況にある。

絶対的終身刑(絶対的無期刑)を採用している国でも減刑や恩赦等の余地を残している場合が多い [3]。また児童の権利に関する条約により、犯行時に18歳未満であった場合は絶対的終身刑(絶対的無期刑)は禁止となっている。
欧米における終身刑
 アメリカ

アメリカに23ある死刑廃止州では絶対的終身刑（Life Imprisonment Without Parole）が最高刑となっている [3]。
イリノイ州
イリノイ州では2011年1月に死刑廃止法案が議会で可決され絶対的終身刑が最高刑となった [3]。
テキサス州
テキサス州では2005年に死刑を存置しつつ絶対的終身刑が導入された [3]。
イギリス

イギリスでは1969年の死刑廃止により終身刑が最高刑となった [3]。

イギリスの終身刑には特定の罪（謀殺罪）に対して必要的に言い渡される必要的終身刑（Mandatory Life Sentence）と裁判所の裁量によって言い渡される裁量的終身刑（Discretionary Life Sentence）がある [3]。

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出典検索?: "終身刑" ? ニュース・書籍・スカラー・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ジャパンサーチ・ TWL（2020年5月）
「日本における死刑」も参照
 概要

死刑には社会復帰の可能性はないが、現行刑法下における無期懲役には社会復帰の可能性が残されるため、社会復帰の可能性を排した絶対的無期刑(絶対的終身刑)を導入すべきとの意見がある。これに関連した動向としては、2003年に「死刑廃止を推進する議員連盟」によって、仮釈放のない重無期懲役刑および重無期禁錮刑を導入するとともに、死刑の執行を一定期間停止し、衆参両院に死刑制度調査会を設けることを趣旨とする「 ⇒重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」が発表され、国会提出に向けた準備がなされたが、提出が断念された。

しかし、2008年4月には同議連によって、再度「重無期刑の創設および死刑評決全員一致法案」が発表され、同5月には、同議連と死刑存続の立場から重無期刑の創設を目指す者とが共同して超党派の議員連盟「量刑制度を考える会」を立ち上げ、その創設に向けた準備を進めたが、国会議員の多数派の賛成は得られなかった。
メリットとデメリット

絶対的終身刑(絶対的無期刑)をめぐっては、前述の効果を重視する立場の者から支持する意見が表明されている一方、死刑廃止派の一部から死刑と同様に人道上問題が大きいという意見が表明されているほか、死刑存置派の一部からも、「人を一生牢獄につなぐ刑は死刑よりも残虐な刑である」といった意見 [25]や、刑務所の秩序維持や収容費用といった面から、その現実性を疑問視する意見 [注 5]が表明されている。
主な意見

刑法第28条によれば、無期刑に処せられた者にも、10年以上服役し「改悛の状があるとき」は仮釈放を許可することができることとなっており、2022年末の時点で無期刑が確定し刑事施設に拘禁されている者の総数は1688人である [26]。

しかし、これは仮釈放の「可能性」を規定しているにとどまり、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではない。また「改悛の状があるとき」とは、単に反省の弁を述べているといった状態のみを指すわけではなく、法務省令である「犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則」28条の基準を満たす状態を指すものとされている [注 6]。

しかし、無期刑受刑者に対するこのような仮釈放制度について、その運用状況を中心に実際の状況とは異なる誤認が流布され、それらが議論に少なからず影響を与えているのも事実である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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