終戦の日（しゅうせんのひ）は、第二次世界大戦終結（終戦）日の日本に於ける呼称である。

アメリカ合衆国など多くの国々では一般的に降伏文書に調印した1945年9月に終結したと認識されている（国によって1945年9月2日とする国（アメリカ合衆国など）と9月3日とする国（中華人民共和国など）がある）が、日本では終戦記念日は8月15日と認識されている[1]。第二次世界大戦戦勝国にあたるいくつかの国では対日戦勝記念日が祝われる（当該記事も参照）。

1948年（昭和23年）に日本の国会でこの日を「追憶の日」とする議論があった[2][3]。
日本終戦記念日に行われる日本政府主催の全国戦没者追悼式

日本政府は、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日（せんぼつしゃをついとうしへいわをきねんするひ）」として、全国戦没者追悼式を主催する。市井では終戦記念日（しゅうせんきねんび）や終戦の日（しゅうせんのひ）と称され、政治団体・非営利団体 (NPO) らが平和集会を催す。

日本では太平洋戦争（日中戦争）の終結日に諸説あり、下記する。
1945年（昭和20年）8月15日：正午からラジオで放送された玉音放送により、前日に決まったポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された日。日本政府が軍に武装解除とアメリカ・イギリス・中国などの連合軍への投降命令を発し、連合国もそれを受け戦闘を止めた。

1945年（昭和20年）9月2日：日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した日。

1952年（昭和27年）4月28日：日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の発効により、国際法上、連合国各国（ソビエト連邦などの東側諸国を除く）と日本の戦争状態が終結した日。

4月28日は、サンフランシスコ平和条約が発効して日本が完全な独立を回復した日であることから、「主権回復の日」や「サンフランシスコ条約発効記念日」とも呼ばれている。連合国軍の占領下にあった1952年（昭和27年）4月27日までの@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}新聞[要追加記述]は、9月2日を降伏の日や降伏記念日や敗戦記念日と称した。
歴史詳細は「日本の降伏」を参照

1945年7月26日に、英華米の3か国（のちにソ連も参加）はポツダム宣言を発し、日本軍の無条件降伏を要求した。日本政府は、日ソ中立条約があるソ連に和平講和の仲介を託していたが、8月6日に広島市に原子爆弾が投下され、8月8日未明にソ連対日宣戦布告、8月9日に広島市に続き長崎市にも原子爆弾が投下されるという重大な事態が続いた。松花江で進軍を続けるソ連軍（8月10日）御前会議(8月14日午前11時/日本標準時)終戦の詔書の国務大臣署名欄（8月14日）小田原空襲後の市街地（8月15日）

8月10日午前0時3分[4]から行われた御前会議での議論は、東郷茂徳外相、米内光政海相、平沼騏一郎枢密院議長は、天皇の地位の保障のみを条件とするポツダム宣言受諾を主張、それに対し阿南惟幾陸相、梅津美治郎陸軍参謀総長、豊田副武軍令部総長は「受諾には多数の条件をつけるべきで、条件が拒否されたら本土決戦をするべきだ」と受諾反対を主張した。

しかし、唯一の同盟国となっていた大ドイツ国政府が5月8日に無条件降伏したことで、イギリスとアメリカ、オーストラリアやカナダなどの連合軍は日本本土に迫っており、さらに唯一の頼みの綱であった元中立国のソ連も先日の宣戦布告により日本への侵攻を開始しており、北海道上陸さえ時間の問題であった。ここで鈴木貫太郎首相が昭和天皇に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にしたことにより御前会議での議論は降伏へと収束し、10日の午前3時から行われた閣議で承認された。

日本政府は、ポツダム宣言受諾により全日本軍が降伏を決定する事実を、10日の午前8時に海外向けのラジオの国営放送を通じ、日本語と英語で3回にわたり世界へ放送し、同盟通信社からモールス通信で交戦国に直接通知が行われた。