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紳士録（しんしろく）とは、官僚、大企業の役員、芸術家など著名人のうち、存命で活躍している人物の情報を掲載した本を指す。人名録、人名事典の一種。 生年月日と出身地、最終学歴はもちろん、刊行時点での居住地、場合によっては家族情報や趣味などの個人情報が記されていることもある。「Who's Who」や「人名年鑑」とされていることもある。 日本の図書館で常備されている紳士録は、交詢社（現・交詢社出版局）が1889年から2007年4月（第80版で休刊[1]）まで隔年で出版していた掲載料は無料[1]で、詐欺グループが掲載料や解除料を要求する紳士録商法が続いており、詐欺や恐喝で逮捕者も出ている[1]。『日本紳士録』と2010年1月以前に閉鎖した[2]興信データ
概要
なお国際的な紳士録としては、アメリカのNew Communications inc.による『Marquis Who's Who』等がある。 人事興信録は明治三十五年を人事興信所を設立した初代内尾直二
人事興信録
人事興信録は第44版時点で、掲載人数は約8万人で3?4年前から掲載を断る人が増えており、10年前より約3割減ったという[1]。人事興信録は1948年の第15版の上下巻が国会図書館デジタルコレクションで閲覧できる[8][9]が戦後直後ということもありページ数が激減しており戦前最後の版である1943年の第14版の方が豊富に情報が記載されている[10][11]。
また1928年の第8版は名古屋大学によってオンラインデータベース化された[12]。
また出版元の興信データは四十五版の刊行の辞で「一貫して個人総記出版物の性格と価値を決定する要因である人選に政治・経済・教育・放送・芸術などあらゆる分野の第一線でご活躍されている人たちを可能な限りご登載紹介して参りました。」としている。
人事興信録全四十五版の変遷についてはノート参照。
またそのデータベースを作成した増田知子と佐野智也は人事興信録そのものの研究も行っていて[13][14][15][16][17][18]、更に初期の興信録の採録者の継続性については佐野がKH Coderを使って行っている[19]。 1889年に福沢諭吉の提唱で設立された社交団体「交詢社」が納税額を基準に著名人約2万3000を掲載して発行を始めた[20]。巻末には東京を中心とした職業別姓名録なども付された[21]。3年後には東京横浜に京阪その他を含めた約3万3000人を収録して第二版を出版[20]、以後版を重ねた。高山樗牛は所得税が基準では紳士と謳ったところで高利貸しや博徒も入っており、国民の拝金根性を露呈するものとして批判した[22]。 1971年からは「交詢社出版局」が編集を続け、2000年ごろには掲載14万人に達したが、2005年に紳士録などを利用した大型詐欺事件が摘発され、同年個人情報保護法の施行もあって掲載希望者が減り、2007年に第80版を最後に無期休刊となった[1]。
日本紳士録
関連項目
紳士録商法
英国人名辞典
ジョージア人名辞典
親日人名辞典
名簿業者
日外アソシエーツ
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 16版:う21,17版:う28,18版:う31,19版:う34,20版:う38,21版:う48,22版:う54,23版:う66,24版:う76,25版:う80
^ 16版:た86,17版:た118,18版:た122,19版:た132,20版:た143,21版:た173,22版:た211,23版:た275,24版:た280,25版:た294,26版:た303,27版:た311,28版:た317,29版:た315,30版:た308,31版:た309,32版:た309
^ 20版:た144,21版:た174,22版:た212,23版:た276,24版:た281,25版:た295,26版:た303,27版:た312,28版:た318,29版:た316,30版:た309,31版:た310,32版:た310,33版:た305,34版:た304,35版:た304,36版:た303,37版:た309,38版:た308
^ 19版:ま83,20版:ま88,21版:ま105,22版:ま126,23版:ま151,24版:ま161,25版:ま173,26版:ま175,27版:ま179,28版:ま183,29版:ま185,30版:ま181,31版:ま181,32版:ま183,33版:ま181,34版:ま180,35版:ま178,36版:ま178,37版:ま180,38版:ま178,39版:ま172,40版:ま165,41版:ま151,42版:ま134,43版:ま135,44版:ま131,45版:ま131に記載されている日刊工業新聞東京支社長、同論説委員長、経営心理研究所長[7]の松本順は同姓同名の別人と思われる
^ 初代直二自身も八版で興信録に人事興信所長として登載されそこには後に十版以降に発行人となる次男の直昌(後の二代目内尾直二)の存在も記されており、内尾の妻キクは15版う16に人事興信所常監・16版から25版[注釈 1]で監査役として、二代目直二は14版う47に社長として、15版から32版の発行人(16版からは社長)になる武内甲子雄(たけのうちかねお)(1898-1984[6])も14版う202と15版た61に人事興信所専務及び歯科医師として、16版から32版では社長及び歯科医師として[注釈 2]記載され、甲子雄の女婿で33版から38版の発行人兼社長の武内重雄も[注釈 3]記載されているが、9版の発行人松本順[注釈 4]と39版から45版の社長兼発行人の市村清二は一度も記載されていない。
出典^ a b c d e “「日本紳士録」無期休刊へ 掲載辞退増で「使命終えた」
^ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=8010001016152
^ https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=man_view&id=2000016501
^ https://nagoya.repo.nii.ac.jp/record/25034/files/01_Tomoko-MASUD_Tomoya-SANO.pdf
^ 内尾直二『人事興信録』データペース、第8版 [昭和3(1928)年7月]
^ https://id.ndl.go.jp/auth/ndlna/00318178
^ 45版ま131
^ https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2997934
^ https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2997935