納銭方（のうせんかた/なっせんかた）とは、室町幕府が土倉役・酒屋役を徴収するために土倉・酒屋の有力者から任命した徴税委託の機関である[1][2]。土倉役・酒屋役は御料所や段銭・棟別銭などと並ぶ室町幕府の主たる財源の一つであり、明徳4年の制法により年間6,000貫文が納められることが定められた[3][4][2]。当初は複数の山徒（比叡山延暦寺の衆徒）の土倉（山門土倉）によって構成される土倉方一衆がその任に当たっていたが、次第に生じるようになった戦乱や土一揆による納銭の減少を食い止めようとする幕府は、その役目を山門土倉ではない洛中の土倉・酒屋にも担わせることがあった[2][5][6]。

「納銭方」という語には納銭徴収の幕府機関あるいは請負機関を指すとする通説があるほか[7]、納銭そのものや納銭の出納ルート、あるいは賦課対象としての土倉・酒屋を指していたと考える研究者もいる[2]。
「納銭方」が意味するもの

史料にみられる「納銭方」に早くに注目したのは小野晃嗣（1904-1942）で、現納を扱う倉奉行に対して金納を扱ったのが納銭方であったと考え、これを幕府機関の一つとして捉えた[8][9][2]。この小野の見解を現実的ではないと考えた桑山浩然（1937-2006）は、納銭方は土倉役・酒屋役の収納請負機関であるとの見解を示した[10][2]。五味文彦は従来の研究では同一視されていた納銭方と納銭方一衆とを区別し、納銭方は政所執事代の管轄下にある幕府機関であって、納銭方一衆はその下で土倉役・酒屋役の徴収を行ったとした[2]。

一方で田中淳子は納銭方を「御料所」とする史料を示し[注釈 1][注釈 2]、これを幕府機関ととらえることは不適当で、むしろ納銭そのものを指すと解する[2]。また、折紙方を出納ルートあるいは折紙銭そのものを指すとする桜井英治の見解を参考に納銭方も納銭の出納ルートを指す語でもあるとしているほか、納銭の賦課対象である土倉・酒屋を指す用例も指摘している[2]。
歴史
室町幕府による土倉・酒屋への課税

京都では鎌倉時代後期から土倉・酒屋が急速に発展してきた。延暦寺に代表される有力寺院や朝廷の造酒正（押小路家）などはこうした土倉や酒屋を支配下においてそこから税を徴収していた[12][* 1]。

3代将軍足利義満が在任していた応安4年（1371年）に後光厳天皇譲位のための諸経費を補うためとして京都の土倉より土倉役を徴収し[13]、明徳4年（1393年）には「洛中辺土散在土倉并酒屋役条々」という5ヶ条からなる法令を出した[14][* 2]。これにおいて幕府は造酒正が朝廷財政に納入する分などを例外として、諸権門が土倉・酒屋より税を徴収することを禁じ、その代償として土倉・酒屋が年間6,000貫文を幕府に納税することとなった[2][15]。実際にはこの規定額を上回る納銭が納められていた時期もあり、たとえば永享2年（1430年）には年間11,000貫文余りが進納されたとの記録が残されている[2]。