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担保物権（たんぽぶっけん）とは、大陸法系の私法において、担保（債務の履行の確保）のための物権である。用益物権と並んで制限物権の一種である。民法上の担保物権には、留置権・先取特権・質権・抵当権の四種があり、通有性として付従性・随伴性・不可分性・物上代位性を持つ[注 1]。 民法典の定める物的担保は典型担保と呼ばれる（なお、特別法の定める質権、抵当権、留置権及び先取特権も、典型担保として扱われる）。 民法上の担保物権には、留置権・先取特権・質権・抵当権の四種がある。このうち、法律に定められた要件を満たせば当事者の契約を待たずに生ずる留置権・先取特権は法定担保物権、当事者の契約によって生ずる質権、抵当権は約定担保物権（やくじょうたんぽぶっけん）と呼ばれる。 典型担保の反対概念として非典型担保（変則担保ともいう）があり、民法典に定められていない担保である[注 2]。非典型担保は、もともと権利移転に関する法原則に信用事由などの条件などを付すことで実質的に担保としての機能を果たすように設計されたものである。一部はその後、根拠法を有するに至っている。 非典型担保が発生した理由としては、次のような要因がある。 非典型担保には以下のようなものがある。このうち、譲渡担保については一種の担保物権として理解する学説も有力であるが、判例上は（担保を目的として移転されたために一定の制約に服する）所有権であるとされている。 すべての担保物権に必ず認められる性質というわけではないものの、担保物権に一般的に認められる性質（担保物権の通有性）には次のような性質があげられる。 次のような効力があげられる。ただし、例外もあり、すべての担保物権に共通する効力というわけではない。
民法について以下では、条数のみ記載する。
担保物権の種類
民法上の担保物権（典型担保）
非典型担保
民法が質権に代理占有を禁じたため（345条
典型担保の設定・実行には手間がかかるため。
動産には、抵当権における登記のような公示方法がないため。ただし、今日では動産譲渡登記によって可能になっている。
後に仮登記担保法として結実する代物弁済予約について、清算義務が判例法上認められるまでは、例えば、300万円の貸金の担保として、3,000万円の自宅を譲渡担保に供するなど、債務者の困窮につけ込み、債権者が被担保債権より高額な担保を、所有権移転の方式により取得するといううまみがあったため。
譲渡担保
売渡担保
仮登記担保
所有権留保
代理受領
債権者が債権を担保するため第三債務者に対して債権者から債権の受領を委任してもらい第三債務者から直接に弁済を受領し、弁済にあてること。
振込指定
担保物権の通有性
付従性（附従性）
担保物権は、被担保債権があってはじめて存在し、被担保債権の成立・内容・消滅等において運命を共にすること。消費貸借契約、根抵当権では、緩和されている。
随伴性
被担保債権が他人に譲渡または質入れされたとき、担保物権もこれに伴い移転し、または質権に服すること。
不可分性
担保権者は、被担保債権の全額の弁済を受けるまで担保物の全部の上にその効力を及ぼすこと。
物上代位性
担保の目的物の滅失等により、設定者が受けた金銭等に対して払渡し又は引渡しの前に差押えれば、担保権の実行が行えること（304条
担保物権の効力
留置的効力
担保物権の対象となる物の占有を保持することで相手方の債権の弁済を事実上強制する効力のこと。留置権、質権に存在する。
換価効力
担保物権の対象となっている物または権利を換価し、債権の弁済に充てる効力のこと。
優先弁済的効力
担保物権を換価して発生した経済的価値について、他の一般債権者に優先して弁済を受けられる効力のこと。留置権以外の担保物権に存在する。
物上代位効力（372条
担保権の対象となっている物または権利が消滅した後、その変形物の価値を握持することにより債権を充足させることができる効力のこと。