株式会社紀陽銀行
The Kiyo Bank, Ltd.
本店
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8370
紀陽銀行のデータ
法人番号9170001000916
店舗数110店
（本支店・出張所）
貸出金残高2兆9,593億42百万円
預金残高3兆9,891億31百万円
特記事項：
（2019年3月31日現在）
『株式会社紀陽銀行 有価証券報告書 ‐ 第209期』に拠る。
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株式会社紀陽銀行（きようぎんこう、英: The Kiyo Bank, Ltd.）は、和歌山県に本店を置く唯一の地方銀行である。 2006年（平成18年）10月10日、和歌山県に本店を置いていた同じく紀陽ホールディングスの完全子会社で第二地方銀行だった和歌山銀行を吸収合併した。これ以前に阪和銀行が経営破綻していたことから、紀陽銀行は県に本拠を置く唯一の銀行となった。また2013年10月1日には、親会社である紀陽ホールディングスを吸収合併し、東証にテクニカル上場・再上場した[2][3]。 和歌山県、和歌山市の指定金融機関である[4][5]。本店所在地である和歌山県内では、企業のメーンバンクシェアで63.8％と、2位のきのくに信用金庫でも16.6％であり、圧倒的な1位を確保している[6]。 本拠地である和歌山県を固めたことや、和歌山県が近畿地方で最下位級の経済規模・景況[7]であることに危機感を抱いたことから、北隣の大阪府を和歌山県と同じく「地元エリア」と位置付け[注 1]、1950年から進出、2022年10月現在では41店を構えるまでに成長している。この結果、貸出金地域別構成では大阪府が54%、和歌山県が36％となっており、和歌山県を上回っている[8]。また、府内南部で紀陽銀行をメインバンクとする企業の割合は、2022年の調査によれば、大阪府に本店を置く関西みらい銀行、あるいはメガバンクの一つであるみずほ銀行を上回る10.1％となっている[9][注 2]。このように大阪府内への浸透度を高める要因の1つである支店網だが、大阪府内の支店の中でも安藤忠雄の設計した堺支店（堺市）はメインストリートである大小路と大道筋の交差点に立地しており、界隈のランドマーク的役割を担っているほか、同支店の入る紀陽堺ビルには本店より営業企画部を移転の上、営業推進本部を設置し、府下での機能強化を行っている[9]。また同府内には将来的に、和歌山県内の67店と同程度まで出店し、地元化したいとの意向を松岡頭取が明らかにしている[注 3][11]。大阪府メインバンク調査（2017年）によると、2.3％（2342社、前年比0.1ポイント上昇）の企業がメインバンクに指定しており、同じく大阪府外が本拠地の地方銀行（京都銀行など）・信用金庫（尼崎信金）を大きく上回る11位にランクインしている[12]。
概要
営業政策
