この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
日本の法令
通称・略称精神保健福祉法
法令番号昭和25年法律第123号
種類行政手続法
効力現行法
成立1950年4月15日
公布1950年5月1日
施行1950年5月1日
所管（厚生省→）
厚生労働省
（社会局→社会・援護局）
主な内容精神保健と精神障害者福祉
関連法令障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別禁止法、障害者虐待防止法、医療観察法
制定時題名精神衛生法
条文リンク精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（せいしんほけんおよびせいしんしょうがいしゃふくしにかんするほうりつ、英語: Act on Mental Health and Welfare for the Mentally Disabled[1]、昭和25年法律第123号）は、精神保健と精神障害者福祉について規定した日本の法律である。精神保健福祉法と略される。
目的は、精神障害者の医療・保護、その社会復帰の促進・自立と社会経済活動への参加の促進のための必要な援助、その発生の予防その他国民の精神的健康の保持および増進により、精神障害者の福祉の増進・国民の精神保健の向上を図ることにある（法第1条）。
当初の題名は「精神衛生法」で、1988年7月施行の精神衛生法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第98号）により「精神保健法」に、1995年7月施行の精神保健法の一部を改正する法律（平成7年法律第94号）により「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改める。
厚生労働省社会・援護局精神保健福祉課が所管する。「日本の精神保健」および「社会・援護局#所掌業務」も参照
構成
第1章 総則
第2章 精神保健福祉センター
第3章 地方精神保健福祉審議会及び精神医療審査会
第4章 精神保健指定医、登録研修機関及び精神科病院
第1節 精神保健指定医
第2節 登録研修機関
第3節 精神科病院
第5章 医療及び保護
第1節 保護者
第2節 任意入院
第3節 指定医の診察及び措置入院
第4節 医療保護入院等
第5節 精神科病院における処遇等
第6節 雑則
第6章 保健及び福祉
第1節 精神障害者保健福祉手帳
第2節 相談指導等
第3節 施設及び事業
第7章 精神障害者社会復帰促進センター
第8章 雑則
第9章 罰則
附則
別表
強制入院の根拠法「精神科#入院」も参照
非自発入院の判断基準（日本精神科救急学会ガイドライン）[2]
精神保健福祉法が規定する精神障害と診断される。
上記の精神障害のために判断能力が著しく低下した病態にある
（精神病状態，重症の躁状態またはうつ状態，せん妄状態など）。
この病態のために，社会生活上，自他に不利益となる事態が生じている。
医学的介入なしには，この事態が遷延ないし悪化する可能性が高い。
医学的介入によって，この事態の改善が期待される。
入院治療以外に医学的な介入の手段がない。
入院治療についてインフォームドコンセントが成立しない。
