米国在台湾協会
American Institute in Taiwan
美國在台協會米国在台湾協会台北事務所の庁舎
略称AIT
設立1979年1月16日 (1979-01-16)
設立者ハーヴィー・J・フェルドマン
種類デ・ファクト在外公館
法的地位米政府による支給の非営利団体
本部 アメリカ合衆国
バージニア州アーリントン郡
貢献地域 中華民国（台湾）
会長ジェームズ・F・モリアーティ
台北事務所長サンドラ・オウドカーク（英語版）
職員数450人
ウェブサイトhttps://www.ait.org.tw
特記事項台湾関係法によって設置
テンプレートを表示
第13代AIT台北事務所長キン・モイ（Kin W. Moy）米国在台湾協会台北事務所のマインゲートの上にある国務省紋章

米国在台湾協会（べいこくざいたいわんきょうかい、英語: American Institute in Taiwan, AIT、繁体字中国語: 美國在台協會）は、アメリカ合衆国（米国）が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。台湾での呼称にならい「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、台湾米国事務委員会（元北米事務協調委員会。在米公館の名称は、駐米台北経済文化代表処）。
概要

1979年1月1日、アメリカ合衆国が中華人民共和国との間で国交を樹立（米中国交正常化）、台湾のみを実効支配する中華民国との国交を断絶したことを受け、ジミー・カーター大統領の「台湾人民との関係に関する覚書」（1978年12月30日）に示された方針に従い、1979年1月10日、コロンビア特別区非営利法人法に基づいて設立された。同年2月28日付で在中華民国大使館を閉鎖[1]。その後、同年4月10日にアメリカ合衆国議会で成立した台湾関係法により、米国国内法に対する優位性などの特別な法的地位が付与された。さらに、1980年10月2日、北米事務協調委員会との間の協定[2] に調印し、相互主義の原則により、双方の代表窓口機関に外交特権が認められた。

これにより、台北事務所（Taipei Office, AIT/T、台北?事處）と高雄支所（Kaohsiung Branch Office, AIT/K、高雄分處）が設置された。台北事務所長（director、台北?事處處長）は大使と同様の地位で外交特権を享有しており、事実上の駐台湾アメリカ大使である。所内には政治部（Political Section、政治組）もある。高雄支所長（branch chief、高雄分處處長）は事実上のアメリカ総領事である。当支所の担当区域は南台湾（高雄市、台南市、嘉義市、屏東県、台東県、澎湖県）である[3]。アメリカ軍現職将校で構成される米国在台湾協会の安全保障協力部と連絡部の両部長（ルーク・ドナヒュー陸軍大佐とジーン・リチャーズ陸軍大佐）

台北市内には、関連施設として「アメリカ文化センター」（American Cultural Center/Commercial Section、美國文化中心/商務組資料中心）、「農業貿易事務所」（Agricultural Trade Office、農業貿易?事處）も擁し、国務省職員ら総勢450名のスタッフがいるとされる[4]。アメリカ軍は2005年から、台北事務所の傘下で現職軍人を派遣し[5]:16、大佐の階級にある将校が「連絡部」（Liaison Affairs Section、聯絡事務組）や「安保協力部」（Security Cooperation Section、安全合作組）の部長を務める[6]。米国在台湾協会に勤め期間で、軍服の代わりに、背広を着る。

米国首都に近いアーリントンにワシントン本部（Washington Office、華盛頓總部）が設置されており、台湾側の駐米台北経済文化代表処（TECRO）と米国政府機関との連絡機能をもっている。理事長（会長）は、chairman（主席）と呼ばれる。
歴代台北事務所長

代数氏名写真着任退任
1チャールズ・T・クロス
Charles T. Cross1979年1981年
2ジェームズ・R・リリ
James R. Lilley1981年1984年
3ハリー・E・T・サイヤー
Harry E.T. Thayer1984年1986年
4デビッド・ディーン
David Dean1987年1989年
5トーマス・ブルックス
Thomas Brooks1990年1993年
6B・リン・パスコー
B. Lynn Pascoe1993年1996年
7ダリル・N・ジョンソン
Darryl N. Johnson1996年1999年
8レイモンド・ブルクハルト
Raymond Burghardt1999年2001年
9ダグラス・H・パール
Douglas H. Paal2002年2006年
10スティーブン・M・ヤング
Stephen M. Young2006年2009年
11ウィリアム・A・スタントン
William A. Stanton2009年2012年
12クリストファー・J・マルート
Christopher J. Marut2012年2015年
13キン・W・モイ
Kin W. Moy2015年2018年
14ウィリアム・ブレント・クリステンセン
William Brent Christensen2018年2021年
15サンドラ・オウドカーク（英語版）
Sandra Springer Oudkirk2021年

交通アクセス

台北捷運文山内湖線 内湖駅出口より徒歩7分。

脚注.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、米国在台湾協会に関連するカテゴリがあります。^ “前美國大使官邸”. 文化部文化資産局. 2017年11月11日閲覧。
^ ⇒米国在台湾協会と北米事務協調委員会の特権、免税権、及び免責権に関する協定
^ AIT ? Kaohsiung Branch Office
^ ⇒ホームページ紹介 による
^ “Taiwan: Issues for Congress”. 議会調査局（CRS） (2017年10月30日). 2019年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。