アメリカ合衆国の行政機関アメリカ合衆国国際開発庁
United States Agency for International Development
役職
長官サマンサ・パワー[1]
組織
上部組織国務省
概要
所在地ワシントンD.C.
ロナルド・レーガン・ビルディング
定員3,893人
年間予算2,720億ドル(2016年度)
設置1961年11月3日
ウェブサイト
⇒usaid.gov
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アメリカ合衆国国際開発庁(アメリカがっしゅうこくこくさいかいはつちょう、英語: United States Agency for International Development, USAID)は、1961年に設置されたアメリカ合衆国のあらゆる全ての非軍事の海外援助(但し、USAIDとアメリカ軍は密接な協力関係にあり、援助に軍事力を利用しないという意味ではない)を行う政府組織である。 背景には欧州へのマーシャル・プランやトルーマンのポイント・フォー・プログラムなどがある。1961年9月にジョン・F・ケネディは対外援助法 大統領に直属した連邦部局であったが、1998年以降は国務省の監督下に置かれ米国の外交政策を反映し、「より良い生活をたてるためにもがいたり、災害からの復興、自由で民主的な国で生活できるように努力するなどの海外の人々へ援助の手を広げて」[2]いる。 グローバル開発アライアンス、経済成長・貿易振興・農業開発、保健、紛争予防及び人道援助を4つの柱としている。 公安局(Office of Public Safety、OPS)は1957年に設置され対象国の警察に訓練や機材を提供していたが、1974年の対外援助法改定で廃止された。海外災害援助局は災害援助を担当する。1986年以降飢饉早期警戒システムネットワークが食料危機を監視している。 2012年からは、ベトナムにてベトナム戦争時に使用した枯葉剤貯蔵施設跡の浄化作業を始めた[3]。 2014年4月、キューバでカストロ政権転覆と親米化クーデターを起こすことを目的に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「スンスネオ」(en:ZunZuneo 1992年にリオ・デ・ジャネイロで行われた地球サミットで世界各国は開発援助委員会 として知られる豊かな国(OECDのおよそ22ヶ国)に政府開発援助の目標を国民総生産の0.7%とすることを含んだアジェンダ21を採択した。米国の対外援助の水準はこのゴールに達しない(米国はGNPの約0.1%で世界で最も裕福な国の内で最低である)が、総額では米国は経済援助の世界で最大の提供者となっている。OECDによると2003年に162億5400万ドルを提供した。
設立
活動
外交上の位置
脚注[脚注の使い方]^ “米開発局長官にパワー元国連大使、上院本会議が承認
^ “ ⇒About USAID”. United States Agency for International Development. 2011年1月9日閲覧。
^ “米、ベトナムで枯れ葉剤の浄化開始 205億円規模 完了までに10年
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