会計
主要概念
簿記 - 時価会計
現金主義 - 発生主義
環境会計
売上原価 - 借方 / 貸方
複式簿記 - 単式簿記
後入先出法 - 先入先出法
GAAP / US-GAAP
米国会計基準（べいこくかいけいきじゅん）とは、アメリカ合衆国の財務会計に使用される規則集であり、米国版の「Generally Accepted Accounting Principles」（一般に認められた会計原則）である。略してUS-GAAPや単にGAAP（ギャープ、ギァープ、ガープ）と表記されたり呼ばれることが多い[1] (日本の企業会計原則は、JA-GAAPと略称されることもある[2])。米国の証券市場に上場するには必ず米国会計基準に準拠した財務諸表を作成・公表しなければならず、これに関わる米国公認会計士（US-CPA）や企業経営者、会計責任者はこの法令違反によって刑事や民事の責任を問われることがある。 この会計規則集は、アメリカ合衆国国内での、公的企業、私企業、非営利企業、政府を含む広範な事業体に対する財務諸表の作成準備から作成過程、その報告段階で用いられる。一般にGAAPは、会計法、規則集、会計基準に関係し、地方に適用される会計の骨組みを含む。 慣習法システムを用いている他の多くの国と同様に、民間部門の方がより熟知しており、手段も持ち合わせていると信じられていて、合衆国政府は直接的な会計基準を持っていない。 US-GAAPは明文法ではなく、合衆国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）は上場企業はこれに沿って会計報告がなされなければならないとしている。現在、財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、FASB）が私的企業、非営利団体に関係するGAAPを作り出す上での最上級の権威機関である。地方と州の政府では、GAAPは私企業環境の標準とは異なる、前提、原則、制約の下で影響を及ぼす政府会計基準審議会（Governmental Accounting Standards Board、GASB）によって決定される。連邦政府各機関の会計報告は連邦会計基準諮問審議会（Federal Accounting Standards Advisory Board、FASAB）によって規定される。 US-GAAPは、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards, IFRS）とは少し異なるため、現在、これらのルールの統合に向けた取り組みがなされているが、国際基準に則った財務報告書は米国で有効かどうか考慮されなければならない[3]。 現在のGAAPが多種多様な文書中にさまざまな条文やコメントの形で分散して存在しているものを、FASBが中心となり、「GAAP Codification」と呼ばれる1つの文書にまとめる計画が進行しており、すでに2008年1月に基本案が提示され、1年間の関係者からの修正意見などを経た後の2009年1月には、公式に確定した文書の完成を目指している。 US-GAAPは多くの関連文書から構成されており、1つのルールの裏づけもあちこちの文書に当らなければならない。それでも基本的な会計ルールについては明確に規定されているが、特殊なケースでは適用すべきルールが相反する場合があるなどするために、主に信頼度によって階層化と分類が行なわれて、運用に支障が生じないようになっている。 米国公認会計士協会 a.からd.の順番で優先して適用される。これらでは記述されていない会計上の問題については、以下の文献が参考とされる。
概要
分類
a. AICPAの機関が指定した組織が公表したもの： FASB（Financial Accounting Standards Board、財務会計基準審議会）基準書、FASB解釈指針、APB（Accounting Principles Board）意見書、ARB（Accounting Research Bulletin、会計研究公報）
b. 会計専門家の団体により発表され、(a.)の機関により承認（Clear）されたもの（公開審議、ドラフトの公開が前提）： FASB技術基準公報、AICPAの業種別監査・会計ガイド、AICPA意見書
c. （a.）の機関及び会計専門家で構成された団体により発表され、（a.）の機関により承認されたもの（公開審議が前提）： AICPAの会計基準執行委員会の実務基準公報、新会計問題審議部会の合意事項
d. 一般に認められている実務慣行、又は発表文： AICPAの解釈文、FASBスタッフ発行のQ&A、特定業務の実務慣行
FASBの概念基準書（Statement of Financial Accounting Concepts[4], SFAC）