米中関係
アメリカ合衆国
中華人民共和国
在中アメリカ大使館在米中国大使館
米中関係（べいちゅうかんけい、英語: United States-China Relations、中国語: 中美?系）とは、アメリカ合衆国と中華人民共和国の両国関係である。 米中関係は複雑で多面的であり、米中関係は同盟関係でも敵対関係でも無いともいわれる。しかしこれまでのアメリカ政府と歴代政権の中国に対する融和や関与を重視する政策から強硬路線に舵を切ったトランプ政権から続く激しい米中対立の影響により事実上の敵対関係下にある。また2021年1月20日に発足し、トランプ政権から多くの政策転換を図ったバイデン政権もトランプ政権よりかはやや慎重になったが対中強硬路線を一定継承している[1]。ホワイトハウスとアメリカ軍当局は中国を軍事的脅威とみなしており、また中国はアメリカによる力を背景にした他国への影響力拡大に不信感を示している。アントニー・ブリンケンは2021年、バイデン政権の発足に合わせた自身の国務長官就任に伴うアメリカの外交政策に関する演説で「中国との関係は必要に応じて競争的に、可能な時に協力的に、譲れない時には敵対的になるだろう」と述べ、中国を牽制した[2]。しかし、貿易や文化など他分野ではお互いを戦略的パートナーとみなしている。 アメリカ 中国
概説
両国のデータ比較
正式国名アメリカ合衆国中華人民共和国
人口3億2956万7756人14億205万9200人
面積963万?960万?
通貨米ドル（基軸通貨）人民元（基軸通貨）
首都ワシントンD.C.北京市
最大都市ニューヨーク上海市
政治体制・国家体制大統領制 連邦共和国総書記制 社会主義共和国
最高指導者大統領：ジョー・バイデン中国共産党総書記：習近平[注釈 1]
最高指揮官中国共産党中央軍事委員会主席：習近平
国家元首国家主席：習近平
副元首副大統領：カマラ・ハリス国家副主席：韓正
現首相無し首相：李強
国会議長代議院議長：ナンシー・ペロシ全人代常務委員長：栗戦書
公用語英語 （事実上）中国語（普通話）
宗教77% キリスト教
18% 無宗教
1% 仏教
2% ユダヤ教
1% イスラム教
1% その他89% 無宗教
5.5% 仏教
0.5% 道教
3% キリスト教
3% イスラム教
人種白人系アメリカ人
2020年 ピュー・リサーチ・センターの国際世論調査
中国に対する印象[3]調査対象国肯定否定どちらでもない肯定-否定
日本9%86%5-77
スウェーデン14%85%1-71
オーストラリア15%81%4-66
デンマーク22%75%3-53
イギリス22%74%4-52
アメリカ22%73%5-51
韓国24%75%1-51
カナダ23%73%4-50
オランダ25%73%2-48
ベルギー24%71%5-47
ドイツ25%71%4-46
フランス26%70%4-44
スペイン36%63%1-27
イタリア38%62%0-24
2021年 モーニング・コンサルトの国際世論調査
あなたはアメリカについて好ましいもしくは好ましくない見方をしていますか?[4]
調査対象国肯定否定どちらでもない肯定-否定
中国17%74%9-57
カナダ40%47%13-7
オーストラリア43%44%13-1
ロシア43%41%162
韓国47%39%148
ドイツ46%37%179
イギリス46%37%179
フランス46%29%2517
スペイン51%31%1820
日本55%22%2333
イタリア59%26%1533
メキシコ68%18%1450
アメリカ78%17%561
ブラジル74%11%1563
インド79%10%1169
ピュー・リサーチ・センターが定期的に実施している世界各国を対象とした対外感情に関する調査では、人権意識が強いアメリカでは、近年、香港問題やウイグル問題・チベット問題等の人権問題の影響から、中国に対する悪感情が形成されており、対中・対中国人感情は否定的な回答を示している。さらに、2020年にパンデミックとなった新型コロナウイルスが主要因となり、中国国家安全部のシンクタンクである現代国際関係研究院
（英語版）は、反中感情が天安門事件以来の高まりとなっていると結論づけており[5]、アメリカにおける反中感情は過去最悪となっている[6]。
