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東日本大震災後に公表された日本の節電ポスター（2011年）

節電（せつでん）は、電気の使用量（消費量）を節約すること。
節電の意義

ひとつは電気料金の低減である。電気料金は電気の使用量に応じて請求されるため、節電することで、節電する人（家庭、法人、組織など）の出費を減らし、容易に実感できる効果をもたらす。

また、地球の環境を守るのに役立つ。例えば近年の日本では火力発電が60%を占めており、それは石油・石炭・天然ガスを燃やしており二酸化炭素を多く排出し[1]、地球の温暖化により街や国の水没（ツバルやヴェニスの水没など）を引き起こしたり、異常気象を引き起こす、といった大問題を地球全体に対して引き起こしている[1]。節電によってそれらの問題の原因を減らすことができるのである[1]。

さらに夏のピーク時、電力供給がひっ迫している時の電力消費を減らすことができれば、結局、危険な原子力発電所を含め、無駄な発電所を減らすこともできる[2]。ピーク時の節電により、大規模停電や計画停電を回避することもできる。

電力事業者が発電設備への投資を抑える代わりに、大口需要家に対価を払いピーク時の電力消費を抑制してもらうことをネガワット取引という。

節電の方法
ピークカット・ピークシフト

「ピークカット」とは、電力需要のピークにあたる時間帯の電力消費を低くおさえること。また「ピークシフト」とは、夜間など比較的電力需要の少ない時間帯に、電気を使用する時間を移動したり蓄熱すること。

日本の電力需要がピークを迎える時期は7月 - 9月の平日（お盆休みの8月13日 - 16日を除く）9時 - 20時頃であり、中でも13時 - 16時頃が高く、14時頃が最も高くなっている[3]。また何らかの理由によって電力を十分に供給できない場合は、電力会社側から節電の呼びかけが行われる。たとえば、夏場に空調などの使用によりピーク時の消費電力が発電設備の総発電量を超えてしまうおそれがある。このため、電力会社によって夏季の空調設定温度を高めに設定するなどの節電が呼びかけられることが多い。

電力会社は常に電力消費状況を監視しており、電力供給力の限界が近づいていることを感知すると、大口電力需要家と電力会社との間で結ばれる「需給調整契約」に基づき、使用電力の削減を要請することができる。それにも関わらず電力の供給が逼迫したときには強制的に電力供給を停止できることになっている（電気使用制限等規則）。このため各事業者では、要請に備えて電力使用機器の優先順位をあらかじめ決定しておき、要請に応じて機器を停止していく措置をとるようにしている。

また大規模停電を防ぐために計画停電が実施されたり、自治体からエアコンを切るように住民に呼びかけが行われる場合もある[4]。なお電力会社各社で、電力の需給予測や需給状態を掲載する「でんき予報」が、それぞれの公式サイトで発表される場合もある。
日本における電力消費の割合

＜家庭・夏14時頃（年間で最も電力消費が多い時）[3]＞

1.エアコン (53%) 2.冷蔵庫 (23%) 3.テレビ (5%) 3.照明 (5%) 5.待機電力 (4%) 6.温水洗浄便座 (0.8%) 7.パソコン (0.3%) 8.その他 (10%)[5]

東京電力管内の主要産業・施設別電力消費量[6][7]産業・施設消費電力
（kW / 日）
電気・自動車等46,170,000
化学24,700,000
鉄鋼17,530,000
鉄道17,260,000
※ 360,000
[6][注 1]
食品15,300,000
パチンコ4,150,000
※ 10,920,000
[6][注 2]
飲料販売機4,000,000
東京ドーム
（1試合）40,000
※ 45,000
[6][注 3]

節電の取り組み

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出典検索?: "節電" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2011年7月）

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企業・官庁でできる節電

空調関連

冷房は設定温度を高めにし、暖房は設定温度を低めにする。

空調室外機周辺への散水や、空調室外機周辺を日陰にする工夫や通気性の確保。なお、空調室外機自体に水を掛ける事は故障のおそれがある。[8]

建物周囲の地面や壁面への散水、打ち水。気化による吸熱や凝結(結露)による発熱(凝縮熱)の活用・抑制という原理を利用している）

できるだけ衣服で体感温度を調整する。クールビズ・ウォームビズの取り組み

さほど気温が高くない時は、安易にエアコンを作動させるのではなく、可能な場合にはなるべく窓を開けてオフィス内に風を通す。

換気の実施

夜間に機器の熱がオフィスにこもり室温が上がっている場合は、いきなりエアコンを作動させるのではなく、一旦窓を開けて熱い空気を充分に排出してから、窓を閉じエアコンを作動させる。

ナイトパージ(夜間等の冷気の取り入れ)の実施


空調効果の向上（断熱性の強化）

出入り口へのドアや二重扉、回転扉の設置

出入り口へのエアーカーテンの設置


代替空調システムの採用

地中熱ヒートポンプによる空調システム[9]

河川水や海水、海洋深層水、地下水、未処理下水、下水処理水などとの熱交換 (海水空調システム(SWAC)など)

フリークーリングや貯雪設備(雪室)、氷室の設置。データセンター等の発熱設備でコンプレッサーを使用せず冷却するなど。

ナチュラルチラー(吸収式冷凍機)の活用 (ソーラークーリングシステムや排熱利用吸収冷凍機(ジェネリンク)など)


より高効率の空調設備への更新[10]

室温の数的な把握

室温計をオフィス等に設置し、室温を実測により把握する。

熱流体解析や建物エネルギーシミュレーションの使用

サーモグラフィや熱赤外航空撮影による計測


遮熱塗料や熱吸収塗料や放熱塗料、温度で性質の変わる塗料を活用する

熱源からの熱を室内に拡散させずに直接外気に逃す (ファンによる強制冷却、ヒートパイプやラジエーターによるサーモコイルなど)

断熱効果を持つ空気層の削減による冷却ファンの削減 (油冷、液体シリコン冷却など)

顕熱蓄熱や潜熱蓄熱、化学蓄熱の活用


照明関連

照明使用の削減

減灯。照明の間引き。電車内の照明の減灯（室内灯の間引き）
（JR北海道731系電車、2012年7月）

装飾的な照明の消灯。（実用的でない照明の消灯、建造物のライトアップ などの停止）東京タワーの照明を消すことによる節電。

休憩時間帯に照明を消す。


LED灯器への置き換え

信号機のLED化（交通信号機、鉄道信号機など)

航空灯火（飛行場灯火、航空障害灯など）、航路灯火（灯台[11]、航路標識灯など）のLED化

トンネル照明のLED化

LED照明の直流給電化 - 太陽光発電等から変換せずに給電


街灯やガーデンライトのLED化

集魚灯のLED化

高輝度水銀灯のメタルハライドランプ化やLED化[注 4]

自動車や鉄道車両の灯火のLED化

オフィスの内装や家具の色使いを工夫する (オフィス家具、カーペット、壁面 等。できるだけ白を基調とすると室内を光が何度も反射することで行き交い、わずかな照明で明るくなる。黒っぽい家具は光を吸収してしまう。)

拡散反射率の高い内装材(白色で面粗度や光沢度が低いもの)や内装塗料(日本ペイントのアカルクスなど)の使用


塗料への蛍光増白剤の添加 (蛍光ホワイト塗料。紫外線を可視光に変換。紙など)

蓄光塗料(燐光)の活用


膜屋根・トップライト(天窓)・サンルーフの導入により、自然光（太陽光）利用による照明点灯の削減[注 5]

太陽光追尾採光装置の採用

照明解析(CAE)の使用



送受電関連

電線の太径化

高効率変圧器への更新

力率改善コンデンサーの導入

発電所からの距離を短くする

三相交流の使用

20kV/400V配電方式の採用


通信関連

電話交換機の更新

通信設備の更新

有線通信設備、無線基地局、無線ルーターなど

エッジルーターの更新や統廃合、省エネ機器への更新

光通信設備のFTTx等からPON（受動光ネットワーク）によるFTTH等への更新 - 基地局や集合装置が不要となる。


不要な通信設備の統廃合 - 固定電話など


産業機器や電化製品の省エネ機器への更新

業務用冷蔵庫の更新 (JIS B 8630に基づく年間消費電力量の記載されているものが望ましい)

ショーケースの更新 (同上)

プレス機械の更新 (油圧/空圧プレスから電力回生機能付きサーボプレスへの置き換えなど)

接合機の更新・接合法の再考 (摩擦攪拌接合(FSW)、摩擦圧接、超音波接合等の導入など)

電気炉・電気加熱装置・発酵装置などの高断熱化

低周波誘導電気炉から高周波誘導電気炉や純酸素バーナ式回転炉への置き換え

クリーンルームのミニエンバイロメント化

製造装置の小型化や配置の最適化による省スペース化


エスカレーターの更新

下りにおける電力回生機能

人感センサーの導入


エレベーターの更新 - 電力回生機能

省エネ自動販売機への更新

真空断熱材

ヒートポンプによる加熱

LED照明

ソーラーパネル搭載


監視カメラシステムの更新

ATMやPOSレジ、デジタルサイネージの省エネ機種への更新

LED照明・人感センサー

電子ペーパーの活用 (仙台市地下鉄のまちコミなど)


表示装置としてプラズマディスプレイ方式の使用を止める（電熱器具に準ずる消費電力）


発電装置の設置・更新

ソーラーパネル（太陽電池）、風力発電装置などの設置

電力回生機能付き下りエスカレータの新規導入による発電

コジェネレーション

廃熱による廃熱発電や廃冷熱による冷熱発電の設置

効率化を目的とした発電・送電・変電設備等の更新前倒し

サンキー ダイアグラムによるエネルギー収支の可視化

蒸気タービンの高効率化

復水器の低損失化

ボイラーの高効率化

タービンの高効率化

タービン発電機の高効率化




熱を発する産業機械からのコジェネレーション

ボイラー、エンジンなど


蓄エネルギーによる余剰エネルギー保存

蓄電の導入

化学的バッテリー(リチウムイオン二次電池など)の導入

物理的バッテリー(揚水発電やフライホイール・バッテリーなど)の導入