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この項目では、2010年に発足した「筑波銀行」について説明しています。2003年まで存在した「つくば銀行」については「関東つくば銀行」をご覧ください。
株式会社筑波銀行
Tsukuba Bank, Ltd.
本店営業部
(旧関東つくば銀行本店)
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8338
筑波銀行のデータ
法人番号4050001009057
店舗数141店
貸出金残高1兆8,825億96百万円
預金残高2兆4,663億36百万円
特記事項:
(2022年3月31日時点)
『株式会社筑波銀行 有価証券報告書 ‐ 第98期』に拠る。
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つくば営業部(本部機構・旧関東つくば銀行研究学園都市支店)水戸営業部(移転前・旧茨城銀行本店)下妻営業部(移転後)
株式会社筑波銀行(つくばぎんこう、英: Tsukuba Bank, Ltd.)は、茨城県の土浦市に本店を、つくば市に本部機能を置く地方銀行である[3]。2010年(平成22年)3月1日に関東つくば銀行が茨城銀行を吸収合併し、誕生した。
店舗は茨城県内各地のほか、近接する栃木県東部、千葉県北西部に展開している。東京支店も有する[4]。 筑波銀行発足前の詳細は、関東つくば銀行と茨城銀行の項目を参照。 前身である関東つくば銀行と茨城銀行は2006年(平成18年)7月18日に合併して「ひたちの銀行」となる予定であったが、統合条件(営業権の償却)が折り合わず直前で見送られた。その後、和解の成立を受けて関東つくば銀行と茨城銀行は2009年(平成21年)4月28日に再び合併することで合意。2010年(平成22年)3月1日に両行は対等の精神で合併し(法律上の存続会社は関東つくば銀行。茨城銀行は解散。合併比率は、関東つくば:茨銀=1:0.18)、筑波銀行が発足した[5][6]。新名称は、関東を代表する霊峰・筑波山の名であり、筑波研究学園都市の名称としても知られる「筑波」とした[7]。 2011年、震災復興支援の資金需要への対応と、財務基盤強化のため、金融機能強化法に基づく公的資金の注入を申請し、公的資金注入行となった[8]。 一部を除く旧2行の重複する支店名は2009年(平成21年)10月19日にいずれか一方を改称し、その後2010年(平成22年)1月12日につくば市吾妻一丁目に所在した関東つくば銀行の研究学園都市支店を同市竹園一丁目の関友つくば第一ビルの1・2Fに移転させ、同1月26日より同ビル内に関東つくば銀行の本部機構を移設し、それを継承する形で合併時に関東つくば銀行研究学園支店は筑波銀行つくば営業部となった。また、旧茨城銀行の本店営業部の名称も合併時に水戸営業部へと改称。本店営業部をはじめとした本店そのものは関東つくば銀行時代からの土浦市の本店ビルに残り、関連会社をはじめとしたグループで本部機構の移設に伴う空きスペースを利用する方針である。 営業部名の店舗は、本店(旧関東銀行本店→旧関東つくば銀行本店、土浦市)、下妻(旧つくば銀行本店)、つくば(本部機構併設)、水戸(旧茨城銀行本店)の4拠点体制となっている。また、旧茨城銀行綾瀬支店・小金支店の支店コードは、2010年(平成22年)5月3日のシステム統合によって変更が行われた[9][7]。 2010年(平成22年)7月以降、当初発表していた店舗統合ではなく、実体店舗の削減が実施されているが、単純な店舗統合(厳密な意味では、1つ以上の口座店の廃止)では合併時およびシステム統合時のとりわけ旧茨城銀行支店利用者の負担が大きく、さらに負担を強いることになることから、きらやか銀行などが実施したブランチインブランチ形式による実体店舗を消していく手法をとるとしている[10]。
概要
合併に伴う主な変更
沿革合併に至る経緯以外の合併前の事情は、関東つくば銀行と茨城銀行の項目を参照。
2004年(平成16年)11月22日 - 合併の検討の開始に合意[11]。
2005年(平成17年)
1月27日 - 新銀行の名称の公募を開始(同年2月28日迄)[12]。
5月12日 - 新銀行の名称を「ひたちの銀行」(仮称)に決定[13]。
2006年(平成18年)
3月10日 - 関東つくば銀行が経営の統合の見送りを発表[14]。
3月13日 - 茨城銀行が経営の統合に向けた協議の中止を発表[15]。
6月27日 - 茨城銀行が関東つくば銀行に11億円余の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起[16]。
2009年(平成21年)
2月24日 - 関東つくば銀行が和解金を支払い和解[17]。
4月28日 - 合併に合意[18]。