筑波移転反対闘争（つくばいてんはんたいとうそう）は、東京教育大学が筑波研究学園都市構想に乗って、大学キャンパスを移転させようとしたことに対して、学生・院生が「移転反対・審議過程の民主化」を主張して起こした反対運動。1967年7月にはピケットストライキが、1968年6月下旬から1969年2月末まではバリケードストライキが行われた。

東京教育大学では、学部キャンパスが3か所に分散、キャンパスの狭隘を訴える学部があったことから、自主移転を検討したが困難であった。1963年に起きた筑波研究学園都市への移転が浮上したが、大学の最高意志決定機関である評議会での強行採決があったなどのことから、学生らが「移転反対・審議過程の民主化」を主張して反対運動を起こした。1967年6月に始まったストライキは夏休み中に終息したが、1968年6月下旬からの事務棟封鎖を含むストライキは長期化した。ちょうど、学外でもベトナム反戦運動や、各大学で生起した様々な問題に絡んで全共闘運動が盛んになった年でもあった。1969年の入学試験は、体育学部では実施されたが、文学部・理学部・教育学部・農学部の4学部では中止され、この年には体育学部以外では新入生がいなかった。1969年2月28日に大塚・駒場の両キャンパスに、教授会・評議会の合意なく学長の専断で機動隊が導入され、授業再開に6か月以上を要した。1973年9月25日に筑波大学法案（国立学校設置法の一部改定案）が国会で成立し、同年10月1日に筑波大学が開学発足、翌1974年4月には筑波大学に第1期生が誕生した。東京教育大学は、1978年3月31日にその幕を閉じて閉学するに至る< ⇒通史的スライドショー>。
筑波移転問題の前史

東京教育大学は、キャンパスが3か所に分散し、文京区大塚には文学部・理学部・教育学部が、目黒区駒場には農学部が、渋谷区幡ヶ谷には体育学部があった。すべての国立大学（その後の創設を除く）がそうであるが、教育大は1949年に新制大学としてそれまでの4つの学校を統合して発足している。その経緯でキャンパスが分散したタコ足大学だった。キャンパスが分散した上に、そのキャンパスが狭かった。1962年当時に大学院を持つ国立大学としては、敷地が全国最小だった< ⇒東教大キャンパス写真集>。

大学の最高意志決定機関である評議会で、62年5月に、5学部統合問題として浮上した。9月28日評議会では、「適当な敷地をみつけて5学部の統合を行なうこと。その検討は評議会の会内組織である施設小委員会があたること」を決定した。1962年に八王子などへの独自移転を検討した。とりわけ本格的に交渉されたのが、八王子南部、東松山、原町田、八王子北部の4か所であった。しかし、独自移転の実現は難しい。予算措置をどうするのか、どのようにして用地買収をするのかを中心に多くの困難を伴い、全くの失敗といえる状態になっていた。

『教育大学新聞』（1962年12月25日号）に、次の記事がある。以前から5学部が1つの地に集まることと、敷地を拡大することが望まれていたが、現在評議会の施設小委員会で検討が進められている。この問題は幡ヶ谷の体育学部の敷地がとくに狭いため、同学部が積極的に働き、他学部もそれに同調してすすめられているものである。これまでに、第一の候補地として府中（南多摩郡稲城町）があげられていたが、現在そこはアメリカ軍が使用しており、今後も当分返還の見込みがないため、他の土地を探していた。最近になって八王子市の南3キロのところに36万坪の土地が候補地としてあげられるにいたった。そこで同委員会でも現地の視察を行った。そこは交通の便もよく、環境にも恵まれているが、民有地である（土地所有者160人）ため、その買収には相当の困難がともなう模様である。さらに現在東京都もそこを墓地として使用する計画を進めており、すでに年内に手付金3億円を支払うとの話もある。大学側としては、その方の動向を見たうえで都が買収しない場合には、その地への大学移転を本格的に計画する予定である。

『教育大学新聞』（1963年1月25日号）に、次の記事がある。候補地として注目されていた八王子南方の36万坪の民有地について、昨年春、東京都が墓地にすることをあきらめたため教育大学が正式に交渉に乗り出した。三輪学長も現地を視察し、立地条件には満足し、できれば移転をというところまでいった。しかし、本年に入って、現金化を急ぐ地主側から、返事を迫られ、12日に臨時評議会を開いて検討した結果、10億を超える予算を早急にとりつけることが無理であることなどから、この問題は一応白紙還元することになった。
学長選挙

62年6月に学長選挙が行われた。56年7月に就任した朝永振一郎教授の任期満了に伴い、新学長の選出が必要だった。その後の大学運営の姿勢をめぐるものとして学内の注目を浴びた。学長第一次投票には助手なども参加できるが、第二次投票では教授会構成員のみが選挙権を持っていた。学生自治会は、推薦候補になった3候補について「信認投票」（学生は学長選挙における「信任投票権」を要求していたが、大学側の受け入れるところとならなかったので、苦肉の策で「信認投票」という名称を考え出し、その名で実施したものと考えられる）を行ったが、その結果は、梅根悟教授2304票、三輪知雄教授203票、石三次郎教授110票だった。学長選第一次投票で3位、第二次投票で1位だった三輪知雄氏が、第三次投票で過半数を得て（三輪160票、梅根115票）、学長に選ばれた。梅根教授は学生間で人気があったが、教授会構成員レベルではリベラルに過ぎるとして反発する人もあり、一方の三輪教授については学生運動への抑圧的な姿勢が懸念されていた。三輪知雄学長の誕生を、学生は歓迎しなかった。6月18日・22日の2回にわたり、「三輪教授の学長就任および大学管理制度・教員養成制度改悪に反対し」事実上のストライキが行われた。その後9月18日には、掲示板に学生が貼ったポスターを学長の指示で撤去するなど、学生との軋轢が始まった。
筑波移転問題が生起

1963年8月27日に、筑波研究学園都市建設の閣議決定が発表された。この計画では、研究学園都市の中核的施設の一つとして国立の総合大学が構想される。「国立の総合大学」を置くためには、国立の単科大学の統合もありうるが現実的でない。文部省には大学新設の意図はなかった。そうなると、都内の国立総合大学を移転させるか、茨城大学を水戸から筑波に移転させるしかない。都内の国立総合大学は3つだけだ。それを考慮すれば、この計画に合わせて筑波に移転する大学としては教育大学が唯一といえるほどである。こうして教育大学の筑波移転問題が浮上した。

教育大は、筑波研究学園都市建設の閣議決定以前から、その事務局である首都圏整備委員会と連絡を取り、計画を知らされていた。研究学園都市は、貿易自由化に対処して国際的水準の研究体制を完成することを目指していた。理科系中心の研究学園都市構想である。首都圏整備委員会にとって、（工学部はないが）理科系学部をも有する総合大学だった教育大は格好の対象だった。教育大では63年9月3日以降、相次いで臨時教授会が開かれ、この問題についての検討が重ねられた。1963年9月7日に開かれた評議会での各学部の態度は、以下のようであった。体育学部と農学部は条件付賛成。教育学部も条件付賛成であるが、条件については今後くわしく検討する。理学部は慎重論が多く7日までには結論が出なかった。文学部も慎重論が多数を占め16対50で今すぐ移転することには反対だった。光学研究所は無条件賛成だった。この条件付賛成の「条件」とは、「政府・首都圏整備委員会のいうような、あらゆる面で理想的な研究学園都市ができるならば、はじめは多少の不便もあろうが、この機会に移転しよう」というものだった。また、文理両学部の慎重論とは、「政府側が理想的な新都市を作るためにどの程度うちこむか疑問だ。たとえ、やる気があるとしても、このような大規模な文教予算は財政的に出せないのではないか。またこのような重要事項は、どういうものか見通しもはっきりしないままに決定を早急に下すことは無理で、少なくとも1年くらい検討することが必要だ」というものだった。次回の臨時評議会は9月13日に開かれたが、「ここでは早急に結論は出さず、今後も徹底的に意見の調整を図る」ということで、決定を保留した。

この頃、教育大文学部自治会を握っていた構造改革派系の共青（＝共産主義青年同盟）は、筑波移転に反対していなかった。「移転問題は単に移転の可否を問うているのではなく、科学技術革新にいかに対処していくかが問われている。材料不足でまだ結論は出せない。教育大の発展も十分に考慮する必要はあるが、単に教育大の問題ではなく、全国の学生・学問研究者の問題でもある。また、これを契機に、学内民主化を図り審議過程への学生参加を求めたい」との論調であった。

しかし、文部省・大蔵省では、研究学園都市構想に予算をつけて土地買収を進めるためには、具体的な計画が必要であり、そのために教育大の早い結論と意思表示を求めていた。ただし、64年度予算として、教育大の意思表明なしに、用地買収・仮設道路建設費147億円の予算要求が認められた。
新聞記事

【1964年11月の新聞一面記事 要約】政府は筑波山麓に研究学園都市建設を決め、首都圏整備委員会を中心に検討を進めてきた。その具体案がまとまり、近く総理府内に「研究・学園都市建設推進本部」を設置する。筑波研究学園都市は10年後に完成、人口16万のニュータウンが誕生する。

63年9月の閣議で、筑波研究学園都市の建設を決め、首都圏整備委・建設省・文部省・科学技術庁などの関係各省庁間で、移転する政府関係研究機関・国立大学・民間研究所・私立大学の選定を進めてきたが、26日の各省事務次官らによる官庁移転閣僚懇談会幹事会で最終的に調整し閣議で決定する。移転する研究所・大学は下記の通りだが、国立研究所が42、国立大学が2つで、民間は研究所関係が申し込み263社から20に、私立大学は33校の申し込みを22校とした。規模は全体で3300haで、研究所や大学の敷地にあてられる部分が2140ha、残りが市街地となる。

住宅公団が事業主体で総事業費は4000億円。政府が3000億円、民間が1000億円。建設用地は64年度に茨城県と地元で折衝が開始され、買収は難航をきわめていた。しかし、このほど話し合いがまとまり、65年度から住宅公団が160億円の予算で宅地造成を始める。66年末から67年度までに各研究所・大学の移転が始められ、74年度中に完成する。

【移転が内定している国の試験研究機関】◇通産省＝計量研究所、機械試験所、電気試験所、東京工試、発酵研究所、繊維工業試験所、地質調査所、産業工芸試験所、資源技術研究所、工業技術院本院の一部◇農林省＝農業技術研究所、農地試験所、畜産試験場、園芸試験場、農業土木研究所、蚕糸試験所、食料試験所、家畜衛生試験場、食物ビールス研究所、林業研究所、淡水区水産試験所◇建設省＝土木研究所、建築研究所、国土地理院◇文部省＝統計数理研究所、国立国語研究所◇厚生省＝人口問題研究所、栄養研究所、予防衛生研究所、衛生研究所、国立がんセンター◇科学技術庁＝金属材料技術研究所、共同利用施設、防災科学技術研究所◇運輸省＝高層気象台、気象研究所、気象大学校◇労働省＝産業安全研究所【国立大学】東京教育大、東京外国語大学