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筑波研究学園都市（つくばけんきゅうがくえんとし、英称：Tsukuba Science City）は、茨城県南部、筑波山南麓の筑波台地に位置する、国立の研究機関・大学を中心とする研究学園都市である[1]。地理的な範囲は行政的に茨城県つくば市と同じと定義され、「研究学園地区（約2,700ha）」と「周辺開発地区」で構成される。1960年代以降に開発され、2012年時点で約300の研究機関・企業と20,185人[2]の研究者を擁し、このうち日本人の博士号取得者は7,215人[2]である。
沿革筑波山麓国際科学技術博覧会

1950年代、東京は急激な人口増加によって過密状態となっていた。このため政府は、1956年（昭和31年）に首都圏整備委員会（以下、委員会）を設置し首都機能の一部を移転することに関する検討を始めた。委員会は、都内のすべての大学を移転し70万人都市を建設する試案や都内のすべての官庁を移転し18万人都市を建設する試案などを立案していった。

1961年（昭和36年）9月、「首都への人口の過度集中の防止に資するため、各種防止対策の強化を図るべきであるが、先ず、機能上必ずしも東京都の既成市街地に置くことを要しない官庁（附属機関及び国立の学校を含む。）の集団移転について、速やかに具体的方策を検討するものとする。」とした閣議決定がなされ具体的な検討が始まった[3]。委員会は1963年（昭和38年）に移転の候補地として富士山麓、赤城山麓、那須高原、筑波山麓の実地調査を行い、同年9月に筑波山麓（注：現在のつくば市と牛久市）に4,000haの研究学園都市を建設することが閣議了解された[4]。筑波山麓の利点として東京から距離が離れすぎていないこと、霞ヶ浦から十分な水が採取できること（水質汚濁は1960年代以降）、地盤が安定した平坦地であること、鉄分の多い水質であったため土地所有者が農地を手離すことに理解があり、用地買収が容易だったこと[5]などが挙げられる。翌月、委員会は基本計画としてNVT（Nouvelle Ville de Tsukuba：筑波ニュータウン）案を提案するが激しい地元住民の反対にあった。その後、田畑・人家をできるだけ避け赤松林を中心に造成するため南北に細長くし、計画面積を2,700haに縮小した案を提案、試行錯誤しながら建設の計画を進めた。

1967年（昭和42年）9月、6省庁36機関（その後43機関に増加）を移転することを閣議了解、1968年（昭和43年）10月に旧科学技術庁防災科学技術センターが着工した。しかし多くの機関は工事に着工しなかったため、1970年（昭和45年）5月に筑波研究学園都市建設法を施行することで着実に都市建設と機関の移転が進み1980年（昭和55年）に機関の移転が終了した[1]。並行して都市機能の整備が進められた。1985年（昭和60年）には筑波の国内外における知名度の向上と民間企業の誘致のために国際科学技術博覧会（通称「科学万博」）が開催され、この前後数年の間に中心部の商業施設や交通機関が特に大きく拡充された。その後も住環境の都市化が進み、約300に及ぶ研究機関・企業と約1万3000人の研究者を擁するに至る。

なお、計画面積の縮小に伴い最も影響を受けたことの一つが共同利用施設の計画縮小である。そのため、省庁の枠を超えた研究機関同士の交流や産官学の連携は不十分なものになったが近年連携の強化を模索している。
地区都市ゲート（2010年（平成22年）3月14日）
研究学園地区の主要道路に設置されたランドマーク的な地点標。道路両サイドの植栽帯または中央分離帯のいずれかに設置されており、「筑波研究学園都市」の文字とともに地名が記載される。科学万博の開催に合わせ1985年3月、上沢、竹園、並木、稲荷前、松の里の5か所が最初に設置された[6]。当時は、行政上はまだつくば市が誕生する以前の6町村[注釈 1]に分かれていた時代で、その目的は都市としての一体感を高め、筑波研究学園都市の来訪者に学園都市の位置を認識してもらうためだった。土木学会デザイン賞 2001 優秀賞 受賞。[6]。

筑波研究学園都市建設法では筑波研究学園都市のうち研究学園都市として開発が行われた地域を研究学園地区、その周辺を周辺開発地区と定めている[7]。研究学園地区がいわゆる狭義の筑波研究学園都市にあたり、広義には周辺開発地区を含める[1]。
研究学園地区

研究教育施設地区、住宅地区（主に新住民用）、都心地区の合わせて約2,700 haからなり、範囲は南北に18 km、東西に6 kmに及ぶ[1]。このうち、研究機関・大学の用地が1,500 ha、住居地域は1,200 haある[1]。計画人口は10万人とされ、居住者の多くは東京都など県外から新たに移転してきた人口が占める[1]。主幹線道路である東大通り（荒川沖駅付近から筑波山の方角に南北に伸びる道路）やそれと並行する西大通り、牛久学園線がありそれらを東西につなぐ平塚線、北大通り、中央通り、土浦学園線、南大通り、土浦野田線と呼ばれる幹線道路がある。また、赤塚公園からつくばセンターを経て筑波大学筑波キャンパスに南北につながる自転車歩行者専用道路「つくば公園通り」約5 kmがある。

研究教育施設地区は、大学や公的研究機関からなる。これらは省庁別ではなく分野ごとに分散し北部に文教系、北西部に建設系、南部に理工系、南西部に農林・生物系の機関を配置している。

住宅地区は初期に計画的に建設された公務員住宅、公団住宅、公営住宅と、民間分譲地がある。特に前者は、ショッピングセンターや学校などと一体にしたものを分散して配置している。

都心地区（センター地区）は、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線つくば駅周辺にある。