第7回統一地方選挙（だい7かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長と議会議員を全国一斉に改選するため、1971年4月11日と4月25日の2回に分けて投票が行われた、日本における地方選挙である。 統一地方選挙は全国の地方自治体の首長と議会議員を改選するため、首長と議員の任期4年が満了する時期に全国一斉で行われるものである。今回の選挙は、4月11日に都道府県知事選挙と道府県議会議員選挙、政令指定都市の市長選挙と市議会議員選挙が執行された。そして4月25日に市町村長選挙と市区町村議会議員選挙が執行された。今回の統一地方選は、亥年選挙で、6月に行われる第9回参議院選挙の前哨戦としての意味合いも強く、各党とも国政選挙並みに力を入れた選挙となった。戦後生まれが地方議会議員、市区町村長に立候補可能になった年齢（満25歳）になった。 政党の略称については以下の通り自由民主党：自民日本社会党：社会公明党：公明民社党：民社日本共産党：共産無所属：無所
概要
実施された選挙
4月11日投票
知事選挙：18都道府県
北海道 岩手県 秋田県 茨城県 千葉県 東京都 神奈川県 長野県 三重県 福井県 大阪府 和歌山県 島根県 福岡県 佐賀県 大分県 宮崎県 鹿児島県
道府県議会議員選挙：44道府県
東京都、茨城県、沖縄県を除く44箇所（定数2,557名）
政令指定都市の市長選挙：2市
横浜市大阪市
政令指定都市の市議会議員選挙：5市
横浜市名古屋市 京都市 大阪市神戸市
東京都特別区の区議会議員選挙：23区
4月25日投票
市長選挙：161市
うち21市では無投票当選
市議会議員選挙：369市
定数1万1,999名
町村長選挙：890町村
町村議会議員選挙：1,352町村
定数2万4,920名
選挙結果
4月11日投票
投票率[1]
都道府県知事選挙：72.01％道府県議会議員選挙：72.94％
都道府県知事選挙当選者[2]
北海道（詳細）：堂垣内尚弘（自民新）岩手県：千田正（無所属現）自民・社会・民社推薦秋田県：小畑勇二郎（無所属現）自民・社会・民社推薦茨城県：岩上二郎（諸派現）自民推薦千葉県：友納武人（自民現）東京都（詳細）：美濃部亮吉（無所属現）社会・共産推薦神奈川県：津田文吾（無所属現）自民推薦、民社支持長野県：西沢権一郎（無所属現）自民推薦三重県：田中覚（無所属現）自民・民社推薦福井県：中川平太夫（無所属現）自民・社会・民社推薦大阪府：黒田了一（無所属新）社会・共産推薦和歌山県：大橋正雄（自民現）島根県：伊達慎一郎（自民新）福岡県：亀井光（無所属現）自民・民社推薦佐賀県：池田直（無所属現）自民推薦大分県：立木勝（無所属新）自民・民社推薦宮崎県：黒木博（無所属現）自民推薦鹿児島県：金丸三郎（自民現）
道府県議会議員選挙党派別当選者数（名）[3]
自由民主党：1,417日本社会党：471日本共産党：105民社党：96公明党：94諸派：26無所属：347注：無投票当選者215名も含む。大阪府河内長野市選挙区では各候補とも当選に必要な法定得票数に達しなかったため、後日再選挙。
政令指定都市の市長選挙当選者
横浜市：飛鳥田一雄（社会現）大阪市：中馬馨（無所属現）自民・社会・民社推薦、公明支持
政令指定都市の市議会議員選挙党派別当選者数（名）[3]
自民：129社会：87公明：60共産：52民社：50諸派：2無所：10
東京都特別区議会議員選挙党派別当選者数（名）[3]
自民：544社会：165公明：137共産：128民社：53諸派：1無所：63
4月25日投票
投票率[1]
市町村長選挙：76.41％市区町村議会議員選：77.65％
市長選挙党派別当選者数（無投票当選21名含む）[3]
自民：19社会：11無所属：131
市議会議員選挙党派別当選者数（名）[3]
自民：1,575社会：1,243公明：869共産：705民社：341諸派：6無所属：7,260
町村長選挙党派別当選者数（名）[3]
自民：14社会：2無所：874
町村議会議員選挙（名）[3]
自民：285社会：498共産：534公明：455民社：47諸派：18無所属：23,083
出典^ a b ⇒統一地方選挙の投票率推移
^ 朝日新聞社『朝日年鑑 1972年版』、278?279頁「1971年中の知事選挙、統一地方選挙の分」
^ a b c d e f g 前掲書、278頁「1971年4月統一地方選挙・党派別当選者と得票数」
朝日新聞社編『朝日年鑑 1972年版』（朝日新聞社）
関連項目
第9回参議院議員通常選挙 - この年の6月に行われた国政選挙。
外部リンク
山積する都市の課題 革新系知事に託す - NHK放送史
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