第44回先進国首脳会議
44th G7 summit
シャルルボワサミット
G7首脳集合写真 2018年6月8日
開催国カナダ
日程2018年6月8日-6月9日
参加者 カナダ
フランス
アメリカ合衆国
イギリス
ドイツ
日本
イタリア
欧州連合
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ウェブサイトg7.gc.ca/en/

第44回先進国首脳会議（だい44かいせんしんこくしゅのうかいぎ、英語: 44th G7 summit）は2018年6月8日から6月9日にかけてカナダ・ケベック州シャルルヴォワ・エスト郡ラ・マルベイ市で開催された先進国首脳会議[1]。カナダで先進国首脳会議が開かれるのは1981年以降6回目のことである[2]。

2014年3月、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの主要7か国（G7）が、G8としてロシアと意味のある議論を行うことはできないと宣言[3][4]して以降、首脳会議は7か国で行われていたが、サミット初日にアメリカがロシアの再参加を提言し、直後にイタリアもG8の復活を求めた[5][6]。

本サミットでは、アメリカと他主要国との関係悪化に注目が集まった[7]。フランスやいくつかのメディアが本サミットを「G6+1」と呼ぶなど、パリ協定離脱などのサミット以外での事案とも併せ、「アメリカの孤立」が示された形となった[8][9][10]。
開催地

美しい自然と安全面の点から、カナダ・ケベック州シャルルヴォワ・エスト郡ラ・マルベイ市  (La Malbaie) のホテル、ル・マノワール・リシュリュー (Fairmont Le Manoir Richelieu) がサミット会場に選定された[11]。1981年以降カナダでは6回サミットが開かれたがケベック州が開催地に選ばれたのは今回が初めてである[11]。ラ・マルベイ市はアメリカ大統領も訪れる避暑地であるが、本サミット開催にあたり高速インターネットや携帯電話用電波塔、保安フェンスなどの4億6500万米ドルかけて準備を行った[12]。ブリティッシュコロンビア州のケロウナも開催候補地であった[12]。
議題

2017年5月、カナダのジャスティン・トルドー首相は「中流階級の強化、ジェンダー平等推進、気候変動との闘い、多様性尊重の促進。国内においても国際関係においても、これらの課題に優先的に取り組むことを示したい」との考えを述べた[1]。

2017年6月、2012年からカナダG7サミット準備担当官をつとめていたピーター・ビーム  (Peter Boehm)  がG7サミット担当次官およびカナダ首相代理人に指名された[13][14]。

2017年12月、トルドー首相はサミットのロゴを公開し、2018年1月1日にG7議長に就任した際に提案する予定の以下5つの重要課題を発表した[15][16]。

あらゆる人のためになる成長に投資する

将来の仕事に向けた準備

ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントの促進

気候変動、海洋、クリーン・エネルギーに関し協働する

より平和で安全な世界を構築する

経済成長

「全ての人々に裨益する経済成長」または「公正な成長」という概念（フランス語では「Croissance Equitable」[17]）は、フランスおよびケベックの政治家たち、ピエール・トルドーやモントリオール大学の出身者たちが大きく影響を受けた、19世紀ローマ教皇の回勅「レールム・ノヴァールム」に由来するものである[18]。

これは、政府や機関投資家が投資の判断をする際には、一般労働者にとって最大の便益（適正賃金や受取年金を含む）を常に考慮すべきであるというもので、労働者の指名による年金委員会のメンバーは、こうした経済的アプローチを推進する公平さを重んずる投資精神の発展に寄与することが期待される[19]。
ジェンダー平等

カナダとフランスの思想指導者は、すべての経済部門において男女の賃金差をより正確に測定可能な、近代的で定量的な管理手法を使用してジェンダー平等を達成し、企業レベルと政府レベルの両方で是正措置を講じる必要性を強調した。サミット開催までの数週の間にパリ、モントリオール、トロントで開催された会合において、カナダとヨーロッパの投資家や政策立案者らは、すべてのアセットクラス（資産クラス）において女性の権利やその他の「関連する社会的制限要因」の向上のために、より一層の責任を引き受ける必要があることに合意した[20] [21]。そのような観点から、カナダのトルドー首相は、世界の資本市場におけるジェンダーの多様性に焦点を当てた、G7の持続可能性におけるイニシアチブを発表する予定で、このために「カナダ年金  (Canada Pension Plan) 、オンタリオ州公務員年金基金（OMERS）、ケベック州投資信託銀行  (Caisse de depot et placement du Quebec) 、オンタリオ州教員年金  (Ontario Teachers' Pension Plan)  は、それぞれ（まずは）100万ドル拠出する見込みで、連邦政府からも500万ドル拠出すると予定である」と述べた[22]。

G7サミットに向けてトルドー内閣が新たに設置したジェンダー平等諮問委員会の共同委員長にはメリンダ・ゲイツとイザベル・ハドン  (Isabelle Hudon) が就任した[23]。
気候変動、海洋、クリーン・エネルギー

世界年金会議（World Pensions Council, WPC）のエコノミスト、ニコラス・J・ファーズリー（Nicolas J. Firzli）は、アメリカのパリ協定離脱宣言があったにもかかわらず、G7の進める国際的合意の形成は持続可能な開発目標の達成へ向けて協力関係を刷新する方向へと傾いており、これは特にトルドー首相の多国間主義的アプローチによるところが大きく[24]、アメリカとカナダの機関投資家たちの間でもESG（環境・社会・ガバナンス、 (Environmental, social and corporate governance) ）情報に基づいた投資をする方針への急速なシフトがみられるとしている[25]。
出席首脳6月8日ワーキングセッション

サミットにはG7各国の首脳に加え欧州連合の代表者も出席した。欧州委員会委員長も1981年以降永続的にすべての会合と意思決定に参加することが認められている。イタリア首相ジュゼッペ・コンテは、今回が初のサミット参加となった。