第3次近衛内閣
総理官邸で記念撮影に臨む閣僚
内閣総理大臣第39代 近衛文麿
成立年月日1941年（昭和16年）7月18日
終了年月日1941年（昭和16年）10月18日
与党・支持基盤挙国一致内閣
大政翼賛会
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第3次近衛内閣（だいさんじ このえないかく）は、近衛文麿が第39代内閣総理大臣に任命され、1941年（昭和16年）7月18日から1941年（昭和16年）10月18日まで続いた日本の内閣。
閣僚の顔ぶれ・人事
国務大臣

1941年（昭和16年）7月18日任命[1]。在職日数93日（第1次、2次、3次通算1,035日）。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣39近衛文麿貴族院
無所属
（火曜会）
公爵司法大臣兼任再任
大政翼賛会総裁
外務大臣57豊田貞次郎予備役海軍大将
（海大甲種17期）拓務大臣兼任転任[注釈 1]
内務大臣56田辺治通貴族院
無所属
（無所属倶楽部）
大蔵大臣43小倉正恒貴族院
無所属
（研究会）転任[注釈 2]
陸軍大臣29東條英機陸軍中将
（陸大27期）対満事務局総裁兼任留任
海軍大臣21及川古志郎海軍大将
（海大甲種13期）留任
司法大臣43近衛文麿貴族院
無所属
（火曜会）
公爵内閣総理大臣兼任1941年7月25日免兼[2]
大政翼賛会総裁
44岩村通世司法省初入閣
1941年7月25日任[2]
文部大臣52橋田邦彦民間留任
農林大臣19井野碩哉農林省留任
商工大臣22左近司政三貴族院
無所属
（同和会）
予備役海軍中将
（海大甲種10期）初入閣
逓信大臣47村田省蔵貴族院
無所属
（同和会）鉄道大臣兼任留任
鉄道大臣22村田省蔵貴族院
無所属
（同和会）逓信大臣兼任
拓務大臣20豊田貞次郎予備役海軍大将
（海大甲種17期）外務大臣兼任転任[注釈 1]
厚生大臣8小泉親彦予備役陸軍軍医中将初入閣
国務大臣-鈴木貞一予備役陸軍中将
（陸大29期）企画院総裁兼任留任
国務大臣-平沼騏一郎民間
男爵転任[注釈 3]
国務大臣-柳川平助予備役陸軍中将
（陸大24期）転任[注釈 4]

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。


内閣書記官長・法制局長官

1941年（昭和16年）7月18日留任[1]。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣書記官長44富田健治内務省留任
法制局長官41村瀬直養商工省留任

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。


政務次官

任命なし。
参与官

任命なし。
勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出身国務大臣その他
けんきゆうかい研究会1
かようかい火曜会1国務大臣のべ2
とうわかい同和会2国務大臣のべ3
むしよそくくらふ無所属倶楽部1
くんふ軍部6
かんりよう官僚2法制局長官、内閣書記官長
みんかんしんかくりよう民間2
15国務大臣のべ17

内閣の動き

第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内にあって暴走状態にあった松岡洋右外相の更迭は、政権存続のための急務となっていた。しかし松岡に辞任を迫っても彼がすんなりとそれに従う保証はなく、むしろ閣内不一致を訴えて内閣と無理心中をするのではないかと危惧した近衛は、一計を案じて全閣僚から辞表を取り付けると参内していったん内閣総辞職の形式を取り、その場で改めて天皇から大命降下を受けた後に松岡を外して第3次近衛内閣を発足させた、事実上の内閣改造である。

松岡の後任の外相にはこの3か月前に商工相として第2次近衛内閣に招かれたばかりの豊田貞次郎（予備役海軍大将）が横滑りされた。ワシントンD.C.で日米交渉に奔走する野村吉三郎駐米大使が豊田の海軍の先輩であり同郷でもあることから連携がうまくいくことを期待した人事だった。

しかし日本軍の南部仏印進駐がアメリカの反発を予想以上に受け、アメリカは7月26日に米国内の日本資産を凍結し、8月1日には石油類の対日輸出を禁止し、日米間の緊張はかえって激化した。