第3次吉田内閣

内閣総理大臣第49代 吉田茂
成立年月日1949年（昭和24年）2月16日
終了年月日1950年（昭和25年）6月28日
与党・支持基盤（民主自由党、民主党連立派→）自由党、（緑風会[注釈 1]）
施行した選挙第2回参議院議員通常選挙
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第3次吉田内閣（だいさんじ よしだないかく）は、衆議院議員・民主自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1949年（昭和24年）2月16日から1950年（昭和25年）6月28日まで続いた日本の内閣。

第3次吉田内閣は3度の内閣改造を実施している。
第3次吉田内閣 (第1次改造) - 1950年（昭和25年）6月28日から1951年（昭和26年）7月4日まで。

第3次吉田内閣 (第2次改造) - 1951年（昭和26年）7月4日から1951年（昭和26年）12月26日まで。

第3次吉田内閣 (第3次改造) - 1951年（昭和26年）12月26日から1952年（昭和27年）10月30日まで。

内閣の顔ぶれ・人事
内閣発足時
国務大臣

1949年（昭和24年）2月16日任命[1]。在職日数106日。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣49吉田茂衆議院
民主自由党外務大臣兼任再任
民主自由党総裁
法務総裁4殖田俊吉民間再任
外務大臣70吉田茂衆議院
民主自由党内閣総理大臣兼任再任
民主自由党総裁
大蔵大臣55池田勇人衆議院
民主自由党初入閣
文部大臣66高瀬荘太郎参議院
緑風会
厚生大臣18林譲治衆議院
民主自由党内閣総理大臣臨時代理
（副総理）再任
農林大臣11森幸太郎衆議院
民主自由党転任[注釈 2]
商工大臣32稲垣平太郎参議院
民主党連立派初入閣
1949年5月25日免
（商工省廃止）1949年5月25日付
通商産業大臣（通商産業省未設置）1949年5月25日設置
1稲垣平太郎参議院
民主党連立派転任
1949年5月25日任[2]
運輸大臣11大屋晋三参議院
民主自由党転任
逓信大臣54小沢佐重喜衆議院
民主自由党転任[注釈 3]
1949年6月1日免
（逓信省廃止）1949年6月1日付
労働大臣4鈴木正文衆議院
民主自由党初入閣
建設大臣3益谷秀次衆議院
民主自由党
国務大臣
経済安定本部総務長官7青木孝義衆議院
民主自由党国務大臣兼任[注釈 4]初入閣
国務大臣
物価庁長官7青木孝義衆議院
民主自由党国務大臣兼任[注釈 4]初入閣
国務大臣
中央経済調査庁長官3青木孝義衆議院
民主自由党国務大臣兼任[注釈 4]初入閣
国務大臣
行政管理庁長官4本多市郎衆議院
民主自由党国務大臣兼任初入閣
国務大臣
地方財政委員会委員長4木村小左衛門衆議院
民主党連立派1949年6月1日免
（地方財政委員会廃止）1949年6月1日付
国務大臣
賠償庁長官4樋貝詮三衆議院
民主自由党初入閣
1949年3月11日免
5山口喜久一郎衆議院
民主自由党転任
1949年3月11日任
国務大臣
（無任所）-山口喜久一郎衆議院
民主自由党初入閣
1949年3月11日まで
国務大臣
（無任所）-樋貝詮三衆議院
民主自由党1949年3月11日から

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・副長官

1949年（昭和24年）2月16日任命[1]。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣官房長官5増田甲子七衆議院
民主自由党
内閣官房次長-郡祐一（旧内務省）留任
1949年6月1日免[注釈 5]
（内閣官房次長廃止）1949年6月1日付

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官衆議院：1949年（昭和24年）2月19日任命[3]。参議院：1949年（昭和24年）2月23日任命[注釈 6][4]。

職名氏名出身等備考
法務政務次官山口好一衆議院／民主自由党1949年5月31日免
遠山丙市参議院／民主自由党1949年5月31日免
外務政務次官近藤鶴代衆議院／民主自由党