第2次西園寺内閣

内閣総理大臣第14代 西園寺公望
成立年月日1911年（明治44年）8月30日
終了年月日1912年（大正元年）12月21日
与党・支持基盤立憲政友会
施行した選挙第11回衆議院議員総選挙
衆議院解散1912年（明治45年）5月15日（任期満了）
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第2次西園寺内閣（だいにじ さいおんじないかく）は、立憲政友会総裁の西園寺公望が第14代内閣総理大臣に任命され、1911年（明治44年）8月30日から1912年（大正元年）12月21日まで続いた日本の内閣。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣

1911年（明治44年）8月30日任命[1]。在職日数480日（第1次、2次通算1,400日）。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣14西園寺公望貴族院
立憲政友会
侯爵立憲政友会総裁
外務大臣24内田康哉外務省
子爵初入閣
-林董外務省
伯爵臨時兼任
（逓信大臣兼任）1911年10月16日免兼[2]
内務大臣23原敬衆議院
立憲政友会鉄道院総裁
大蔵大臣14山本達雄貴族院
無所属初入閣
陸軍大臣　8石本新六陸軍中将
（陸士旧1期）
男爵初入閣
1912年4月2日死亡欠缺[3]
-（欠員）1912年4月5日まで
9上原勇作陸軍中将
（陸士旧3期）
男爵初入閣
1912年4月5日任[4]
海軍大臣6斎藤実（海軍中将→）
海軍大将
（海兵6期）
男爵留任
司法大臣16松田正久衆議院
立憲政友会
文部大臣22長谷場純孝衆議院
立憲政友会初入閣
1912年11月9日免[注釈 1][要出典]
-牧野伸顕外務省
男爵臨時兼任
（農商務大臣兼任）
枢密顧問官1912年11月9日兼[5]
農商務大臣22牧野伸顕外務省
男爵文部大臣臨時兼任
枢密顧問官
逓信大臣19林董外務省
伯爵外務大臣臨時兼任

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1911年（明治44年）8月30日任命[6]。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣書記官長16南弘内務省
法制局長官12安広伴一郎貴族院
無所属
（茶話会）内閣恩給局長1911年8月31日免[注釈 2][7]
13岡野敬次郎貴族院
無所属内閣恩給局長[注釈 3]1911年8月31日任[7]

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出身国務大臣その他
りつけんせいゆうかい立憲政友会4
きそくいん貴族院[注釈 4]1法制局長官
くんふ軍部2
かんりよう官僚3内閣書記官長
をその他0
10

内閣の動き

第2次桂内閣は藩閥を主体とした政権だったが、唯一藩閥の制御が効かない衆議院については、第一党の立憲政友会による閣外協力を得て運営されていた（桂園時代）。政治の主導権や利益誘導などを巡って藩閥と政友会が慢性的に対立する中、幸徳事件の発覚が藩閥側の責任問題に発展する。政友会の実務を取り仕切る原敬は政友会への政権譲渡、桂首相の政界引退を要求し、桂内閣は条約改正の成功を機に退陣した。後継首相は桂の指名で政友会の西園寺公望総裁が指名され、1911年8月30日、第2次西園寺内閣が成立した。
主な出来事


行財政改革 - 日露戦争後の財政難を理由に行われた。藩閥側の反発を恐れて秘密裏に進んでいたが、明治天皇の崩御を機に中断し、その後再開せずに政権が崩壊したため、実現することはなかった。

選挙制度改革 - 選挙区を小選挙区制に変える案であったが、政友会に更に有利な制度になることに藩閥が反発して、貴族院で法案は否決される。現状の大選挙区制でも政友会の有利は変わらないこともあり、制度改革は最終的に行われなかった。だが、貴族院内に親政友会の会派である交友倶楽部が形成され、次第に貴族院にも勢力を伸ばしていく。

1912年、二個師団増設問題が発生。山縣有朋筆頭元老が率いる陸軍閥は、内閣・政友会サイドとは予算獲得のための条件闘争のつもりであったが、山縣から疎まれて宮中職へ左遷（事実上の政界引退）されていた桂前首相が政界復帰をかけて上原勇作陸軍大臣を焚きつけるなどしたため、上原陸相が辞任、軍部大臣現役武官制によって後継陸相が得られなかった内閣は12月5日に総辞職した。

後継首相には桂が復帰したが、世間での藩閥打倒運動（憲政擁護運動）が大きくなり、政権継続の目途が立たなくなった第3次桂内閣もほどなくして崩壊。