この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。
出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2015年8月）

第2次岸改造内閣
内閣総理大臣第57代 岸信介
成立年月日1959年（昭和34年）6月18日
終了年月日1960年（昭和35年）7月19日
テンプレートを表示

第2次岸改造内閣（だいにじきしかいぞうないかく）は、岸信介が第57代内閣総理大臣に任命され、1959年（昭和34年）6月18日から1960年（昭和35年）7月19日まで続いた日本の内閣である。

前の第2次岸内閣の改造内閣である。
目次

1 概要

2 閣僚

3 政務次官

4 関連項目

5 参考文献

6 外部リンク

概要

新日米安保条約調印後、岸は解散をもくろんだが、幹事長の川島正次郎に猛反対され断念。批准書交換の日の6月23日に辞意を表明して7月15日に総辞職した[要出典]。
閣僚

内閣総理大臣 - 岸信介

副総理、行政管理庁長官 - 益谷秀次

法務大臣 - 井野碩哉（参議院議員）

外務大臣 - 藤山愛一郎

大蔵大臣 - 佐藤栄作

文部大臣 - 松田竹千代

厚生大臣 - 渡辺良夫

農林大臣 - 福田赳夫

通商産業大臣 - 池田勇人

運輸大臣 - 楢橋渡

郵政大臣 - 植竹春彦（参議院議員）

労働大臣 - 松野頼三

建設大臣、首都圏整備委員会委員長、北海道開発庁長官 - 村上勇

国家公安委員会委員長 - 石原幹市郎（参議院議員、兼務）

自治庁長官：1960年（昭和35年）7月1日廃止 - 石原幹市郎（参議院議員、兼務）

自治大臣：1960年（昭和35年）7月1日設置 - 石原幹市郎（参議院議員、兼務）

防衛庁長官 - 赤城宗徳

経済企画庁長官 - 菅野和太郎

科学技術庁長官 - 中曽根康弘

内閣官房長官 - 椎名悦三郎

総理府総務長官 - 福田篤泰

内閣法制局長官 - 林修三

内閣官房副長官（政務） - 松本俊一

内閣官房副長官（事務） - 小笠公韶：1958年（昭和33年）6月14日 - 1959年（昭和34年）6月9日

総理府総務副長官 - 佐藤朝生


政務次官

第2次岸内閣の政務次官が1959年（昭和34年）6月30日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。

法務政務次官 - 中村寅太

外務政務次官 - 小林絹治

大蔵政務次官 - 奥村又十郎・前田佳都男

文部政務次官 - 宮澤喜一

厚生政務次官 - 内藤隆

農林政務次官 - 小枝一雄・大野市郎

通商産業政務次官 - 内田常雄・原田憲

運輸政務次官 - 前田郁

郵政政務次官 - 佐藤虎次郎

労働政務次官 - 赤沢正道

建設政務次官 - 大沢雄一

行政管理政務次官 ? 新井京太

北海道開発政務次官 - 大森玉木

自治政務次官 - 丹羽喬四郎

防衛政務次官 - 小幡治和

経済企画政務次官 - 岡部得三

科学技術政務次官 ? 横山フク

関連項目

第1次岸内閣

第1次岸内閣 (改造)

第2次岸内閣

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）

安保闘争

参考文献

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

外部リンク

⇒首相官邸 - 第2次岸内閣改造内閣

表

話

編

歴
日本国歴代内閣

第2次岸内閣第2次岸改造内閣
昭和34年(1959年)6月18日 - 昭和35年(1960年)7月19日第1次池田内閣

   

伊藤1

黒田

（三條暫定）

山縣1

松方1

伊藤2

松方2

伊藤3

大隈1

山縣2

伊藤4

桂1

西園寺1




桂2

西園寺2

桂3

山本1